■連載一覧
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 平壌共同宣言の波紋
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 2018/10/15
  • 2018/10/04
  • 2018/9/26
  • 2018/9/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
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  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    見えてきた韓国への「制裁」

    [対韓制裁を鈴置編集委員も取り上げた!]
    韓国への経済・金融制裁
     当ウェブサイトではかねてより、「韓国への金融制裁」を議論して来ました。

     北朝鮮が核・ミサイル・大量破壊兵器の開発を公言しているという危険な状況のなかで、日米と連携してそれを食い止める役割が期待されるはずの韓国が、日米両国に協力しないばかりではなく、あろうことか日米を裏切り、北朝鮮にさまざまな利益を供与しようとしているからです。

     たとえば、2月15日に公表した『【夕刊】韓国への金融制裁は可能か』という記事の中では「3億円提供事件」を取り上げましたし、翌日の『【夕刊】セカンダリー制裁で韓国経済破綻?』でも、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の姿勢こそ、北朝鮮の「共犯者」である、と糾弾しました。

     こうした中、最近の米国がなかなか興味深い動きをしています。それは、「貿易不均衡」を手掛かりに、米国が「韓国だけ」をターゲットに、経済制裁を行う構えを見せているからです。


    韓経:【社説】通商圧力通じた米国の「韓国手なずけ」本格開始か(2018年02月19日10時07分付 中央日報日本語版より)
    たとえば、米国商務省は先日、鉄鋼輸入規制案を作成しましたが、中央日報日本語版が掲載した韓国経済新聞の記事によれば、



    「韓国は昨年対米鉄鋼輸出3位の国ではあるが1位のカナダだけでなく、7~9位の日本、ドイツ、台湾はすべて対象から抜けた。商務省は12ヵ国の選定基準を明らかにしていないが、輸出量が多くても米国と友好的関係にあるいくつかの国は抜けたとみられる。」


    としています。

     この視点は非常に鋭いものです。なぜなら、今回の「鉄鋼制裁」は、米国が「韓国に打撃が生じるように対象国を選んでいる」という指摘も、あながち間違いではないからです。

    鈴置編集委員、セカンダリー制裁を語る

     ただし、今回の米国の措置は「韓国の手なずけ」ではありません。「韓国へのセカンダリー・サンクション」です。それを裏付ける論説が、本日の日経ビジネスオンライン(NBO)に掲載されています。


    ■北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国(2018/02/22付 日経ビジネスオンラインより)
    内容についてはリンク先で直接、確認してください。


     (※なお、『早読み深読み朝鮮半島』はNBOの大人気シリーズであり、日本でこのクオリティの論説は滅多に読めません。リンク先記事を読むためには日経への読者登録が必要となるケースがありますが(今のところは無料)、鈴置説を読むためだけに読者登録をする価値はあると思います。)

     ごく簡単にまとめると、米国が発動する鉄鋼関税制度は、陰に陽に北朝鮮の核開発を続ける韓国に対する「意趣返し」のようなものだ、ということです。不肖ながら、当ウェブサイトで申し上げて来た「米国は韓国に何らかの制裁を加えるのではないか?」とする私自身の仮説とも、ほぼ整合するものです。

     意外と忘れがちな視点ですが、米国は「世界最大の軍事大国」であるだけではありません。「世界最大の経済大国」であり、世界の金融を事実上、支配している国でもあります。米国としては、北朝鮮と取引のある企業や銀行に対し、資産凍結、銀行取引停止処分などの金融制裁に踏み切ることもできますが、これを「二次的制裁(セカンダリー・サンクション)」と呼びます。

     そして、北朝鮮を助ける国や銀行に対する二次的な制裁(セカンダリー・サンクション)は、すでに多数の発動実績があります。たとえば2007年にはマカオのバンコ・デルタ・アジアを金融制裁した実績もありますし、その10年後の2017年には、中国東北部にある丹東銀行にも金融制裁を課しました。

     これらの制裁には実効性がある場合もあれば、そうでない場合もあります。しかし、米国としては軍事オプションだけでなく、経済オプション、金融オプションもあるのです。

    [あらゆるオプションが必要!]

    韓国への金融制裁と金正恩の刑事告発
     ただし、私自身は最近、米国が果たしてどこまで本気で北朝鮮の核開発を阻止しようとしているのか、疑念を抱いています。たとえば、米国は昨年、北朝鮮を軍事攻撃する機会がいくつかあったにもかかわらず(例えば『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か?』参照)、結局、攻撃を行っていません。

     こうしたなか、日本が米国と最大限、密接に連携しなければならないことは言うまでもありません。しかし、それと同時に、日本はアメリカ任せにするのではなく、「国土に1発たりともミサイルを撃たせない」ために、日本としてできる最大限の努力を惜しんではなりません。

     たとえば、韓国が日本の言うことを聞かないならば、日本も韓国に対する独自の金融制裁を発動しても良いと思いますし、韓国人に対する観光ビザ免除プログラムの滞在可能日数の短縮、WTO規定に抵触しない範囲での貿易規制などは直ちに導入できるはずです。

     さらに、北朝鮮の独裁者・金正恩(きんしょうおん)を自国民に対する人権侵害容疑で、国際刑事裁判所(ICC)に刑事告発しても良いかもしれません(実際、ICCは過去にスーダンのバシール大統領に対する逮捕状を発給した実績もあります)。

    コンテンツの予告とお断りについて

     こうした中、私は現在、当ウェブサイトの大人気シリーズ「朝鮮半島の6つのシナリオ」(最新作は『平昌直前:「6つのシナリオ」アップデート』)を更新するための材料を集めていますが、その前に、北朝鮮の核危機の現状について、「中間報告」的に、きちんと議論しておきたいと思います。

    もっとも、自分で宣言した以上、今朝公表した『借金と通貨危機を考える(前編)』の「後編」も近日中に執筆しなければならないため、どちらを優先すべきかは悩ましい問題ですが…(笑)


    「新宿会計士の政治経済評論」ブログより転載
    http://shinjukuacc.com/

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