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お寒い平昌五輪から学ぼう

 韓国が国家の威信をかけて行う平昌五輪が、五輪史上有数の醜い大会になりそうだ。
 何よりも、大会直前になっても国民的合意が形成できていない。その責任は、本大会をあからさまに政治利用したムン・ジェイン政権にある。政治的必然性もない、練習する期間もほとんどないなか、女子アイスホッケーにおいて北朝鮮との合同チームを組織し、北朝鮮との融和を演出した。

 国際情勢によっては、このような政治的に演出もありとは思うが、北朝鮮の核と弾道ミサイルの開発が民主主義諸国から非難されている中で、無理やり融和ムードを演出する必要は皆無だ。それどころか、曲がりなりにも民主主義国家の一員に加わっていた韓国が、そこを離れて中国・ロシア・北朝鮮などの独裁国家の側に仲間入りする意思表示と見られても仕方がない。流石に韓国国民も、ムン・ジェイン政権の方針を一枚岩で支持するほど愚かではなかったようだ。アイスホッケー会場付近では北朝鮮との合同チームに反対するデモが起きている。合同チームの旗に竹島を描きいれるなど、火事場泥棒的な手法は相変わらずだ。

 また、これは韓国に限ったことではないが、会場運営も私たち日本人からするとお粗末だ。五輪会場への輸送が滞り、それに怒ったボランティアがボイコット声明を出してしまったというニュースが流れてきた。その上、会場自体が手抜き工事で危険だという噂も払しょくされない。こうした醜聞が次々と漏れてくるオリンピックに、安倍総理を招くというのだから、日本国民として、せめて警備だけは万全にして欲しいと願うところである。

 ただし、これらの醜聞は前触れに過ぎず、より大きな悲劇が五輪後に来るだろう。それは、長野五輪でも起きた財政負担による地域経済の疲弊である。長野五輪は、バブルが崩壊後の長期不況だった最中の1998年に実施された。これにより長野経済は活性化するどころか、さらに落ち込み、未だに五輪施設という負の遺産にあえいでいる。
 韓国経済も、今は絶不調の中にある。平昌五輪で創った施設が将来、多くの観光客を生むとも思えない。他国、それも世界有数の反日国家の経済を心配してやる必要はないといえばそれまでだが、他国に経済だからこそ五輪の経済性を冷静に見直す良い機会ではないだろうか。

 経済学の世界では、ケインズ経済学はもはや過去の学説に過ぎない(ニューケインジアンという学派は存在するが)。ところが、政治が大きく関わる五輪の世界では、未だに「〇〇五輪による経済効果は〇兆円」というケインジアン的言説ばかりがまかり通る。

 小池都知事の迷走が一端ではあるが、2020年の東京五輪も前途多難である。お寒い状況が予想される平昌五輪を見て、他山の石にする良い機会かも知れない。

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