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【速報】WSJ「五輪期間中の合同軍事演習を中止」

 日本時間の今朝、WSJがとんでもないニュースを報じました。

【米韓合同軍事演習中止報道の真相】

●WSJ、「韓国大統領府が米韓合同軍事演習中止と発表」

 日本時間の今朝未明、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)電子版は、「米韓両国が平昌(へいしょう)五輪期間中の軍事演習を行わないことで合意した」と報じました。

U.S. and South Korea Agree Not to Hold Military Exercises During Olympics(米国時間2018/01/04付 WSJオンラインより)

記事の冒頭の原文と私の文責による意訳は、次の通りです。


President Donald Trump and South Korean President Moon Jae-in agreed not to hold springtime military exercises during the Olympics, the South Korean president’s office said, a move that could cool tensions with North Korea.(仮訳)ドナルド・トランプ大統領と南朝鮮のモオン・ジャエ・イン大統領は五輪期間中の春季合同軍事演習を行わないことで合意した。南朝鮮の大統領府が明らかにしたもので、これにより、北朝鮮との緊張が緩和されることが期待される。


※南朝鮮(South Korea)とは韓国の意。また、モオン・ジャエ・イン(Moon Jae-in)とは、「文在寅(ぶん・ざいいん)」のローマ字表記。

 WSJによると、米韓両国大統領の30分間の電話会談でこの方針が決定されたとしていますが、これについては韓国大統領府のみが公表しており、米国・ホワイトハウス側はそのような発表はなされていない、としています。

●飛ばし報道か、本当に合意したのか?

 これをどう見るべきでしょうか?

 私は、この報道については3とおりの見方があると考えています。

 1つ目は、「本当に米韓両国が軍事演習の延期で合意した」、とする仮説です。

米国が韓国との間で合同軍事演習を開催する大きな目的の1つは、北朝鮮に対する牽制だけでなく、いつでも「訓練」を「実戦」に変えるためでしょう。

 それを、五輪期間中に訓練を実施しないと表明することは、北朝鮮に対して「少なくとも五輪期間中には北朝鮮攻撃をしませんよ」というメッセージであるとも取れますし、あるいは「攻撃しないよ」と見せかけて北朝鮮を油断させるための米国の高等戦略なのかもしれません。

 2つ目の可能性は、単なる韓国側の飛ばし報道です。

 文在寅氏は昨年12月の中国訪問に際して、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席に対し、「朝鮮半島における戦争は絶対に容認しない」と米国に断りなく、勝手に約束して来てしまったという「前科」があります。

 文在寅氏の頭の中では、完全に「開戦を避けること」が最優先課題になってしまっていて、トランプ氏との電話会談でも、合意したと「勘違い」しているのかもしれません。

 そして、3つ目の可能性とは、「米国の韓国切り」です。

 今の段階で「米国が韓国を切り捨てることを決断する」とは考え辛いのですが、それでも可能性はゼロではありません。というのも、韓国の主体性のなさ、北朝鮮情勢を巡る無責任さに鑑みれば、米国が韓国に対して、相当にフラストレーションを感じているであろうことは、想像に難くないからです。

●韓国大統領府、米国を裏切る?

 この3つのうち、一番可能性が高いと私が考えるのは、2つ目の「飛ばし報道」です。

 私の見立てだと、すでに韓国は部分的に中国の属国になりつつありますが、それと同時に、北朝鮮の精神的な属国にもなりつつあります。

 韓国は米国の同盟国ではありますが、それと同時に、現在の韓国は、機会があればいつでも米国を裏切ろうとしていると見た方が良いでしょう。

 そして、こうした韓国の姿勢を米国が見透かしていないはずなどありません。

 もしかすると、米韓首脳会談では、本当にトランプ氏が「軍事演習の延期」を言い出したのかもしれません。というのも、「敵を騙すには、まず身内から」と言われるとおり、「身内」である韓国を騙しておいて、実際に平昌五輪の期間中に、日本海側から北朝鮮空爆を実施するつもりかもしれないからです。

【日米韓3ヵ国連携には無理がある】

 「日米韓3ヵ国連携」の中で、最も弱いのが韓国です。日米韓3ヵ国が一致団結すれば、北朝鮮や中国にとっては厄介であることは間違いありませんが、その中で最も弱い韓国から団結に綻びが生じれば、北朝鮮や中国が喜ぶことも事実です。

 つまり、私に言わせれば、「日米韓3ヵ国連携」を続けることの方が、リスクが高いのです。

 その韓国は、国としての優先順位もつけられず、日本との慰安婦合意を蒸し返そうとして、北朝鮮という目の前の危機から現実逃避しています。

 もちろん、私も日米政府が本気で「日米韓3ヵ国連携」を信じているとは思いません。「建前」として、そう言い続けているだけでしょう。

 しかし、韓国がこのような状態になっているにもかかわらず、首相官邸が「日米韓3ヵ国連携」と言い続けること自体、日本国民に不安を与えているということは、首相官邸としても、もう少し、意識して欲しいところです。


「新宿会計士の政治経済評論」ブログより転載
http://shinjukuacc.com/

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