«
»

慰安婦合意TF、韓国メディアの「逆切れ」

 少し異例ですが、本日も2本目の記事を配信します。「メモ」として紹介しておきたい記事を発見したからです。それは、いわば、韓国メディアによる日本に対する「逆切れ」とでもいえる社説です。

■支離滅裂なハンギョレ新聞社説

●困ったときは「お互いが悪い」

 何か都合が悪いことがあれば「お互いが悪い」と言って逆切れし、逃げるのが、あの国の国民性――。そんな私の仮説の正しさを裏付ける社説が、昨日の夜、隣国のメディアに掲載されています。

[社説]日本は「慰安婦」被害者の名誉回復の意義に立ち返れ(2017-12-28 22:48付 ハンギョレ新聞日本語版より)

 一昨日公表された、「日韓慰安婦合意」を検証するためのタスクフォース(TF)の報告書を受け、韓国メディアは現在、この報道で一色になってしまっている節があります。

 それらの中でも特に酷いメディアが『ハンギョレ新聞』であり、現時点で同新聞(日本語版)のトップページを立ち上げると、上から10本のニュースのうち、7本が慰安婦合意TFに関連する記事です。

ハンギョレ新聞(日本語版)サイトより引用

ハンギョレ新聞(日本語版)サイトより引用

 リンク先の社説は無駄に冗長ですが、私の文責において主張の要点を抜粋すると、だいたい次の通りです。


・TFにより2015年の日韓合意で隠されていた部分が明らかになり、韓国国民の怒りが煮えたっている

・文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は28日、日韓合意に「重大な欠陥があった」などと述べた

・しかし安倍晋三総理大臣は「合意は1ミリも動かない」と主張した

・日韓両国政府は合意の根本的な理由に立ち返るべきだし、(いくつかの内容を)「非公開」にした理由などについて、両国政府の当局は明確に答えなければならない責任がある

・「とにかく合意をしたのだから守りなさい」と主張するのは「慰安婦被害者の名誉」はもちろん、国際社会での日本の地位向上にも全く役に立たないだろう


読んでいて、色々と思うところが多々あります。

 まず、「韓国国民の怒りが煮え立っていること」、文在寅氏が「日韓合意に重大な欠陥があった」などと述べたことは、韓国側の反応であり、私としては「どうぞご自由に反応してください」としか言い様がありません。

 しかし、ハンギョレ新聞は「合意の中で、いくつかの内容が非公開であったこと」を糾弾していますが、これは外交の世界では普通に考えられることです。

 むしろ責められるべきは、合意からたった2年で、非公開の内容を勝手に公開してしまった韓国政府の側でしょう。

 そして、ハンギョレ新聞はよっぽど今回のTFの公表が「韓国にとって都合が悪い」ことを自覚しているためでしょうか、「日韓両国政府は合意の根本的な理由に立ち返り、いくつかの疑問について明確に答える責任がある」と糾弾しています。

 しかし、ここで「合意の根本的な理由に立ち返り、疑問に答える責任」があるのは、「日韓両国政府」ではありません。「韓国政府」です。

 さらに、「とにかく合意をしたのだから守りなさい」と主張した結果、国際社会での日本の地位が低下するかどうかどうかは、ハンギョレ新聞が心配する話ではありません。日本の内政問題です。

 このように、自分たちに100%非がある場合、「日韓お互い悪いところがある」と主張して、「お互いに反省しなければならない」という詭弁を弄するのは、韓国の論壇の常套手段なのです。

●慰安婦捏造新聞の社説を引用してどうするの?

 ただ、この問題を巡っては、日本の論壇にも責任がないわけではありません。というのも、慰安婦問題を捏造した朝日新聞を筆頭に、いくつかのメディアが韓国メディアかと疑うような社説を掲載したことも事実だからです。

 先ほどのハンギョレ新聞の社説で、2箇所ほど、引用しておきたい部分があります。


 「日本が指摘する「合意形式の妥当性」にはもちろん一理がある。しかし「合意を守りなさい」と声を高める日本のマスコミでさえ「慰安婦合意の核となる精神は、慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復にある」(朝日新聞)、「日本政府も『被害者の視点を欠いていた』とする報告書の指摘に謙虚に耳を傾けてほしい」(東京新聞)と言及している点に日本政府も注目すべきである。」


 この点、慰安婦問題そのものを捏造した朝日新聞が社説で「慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復」などと主張していることは事実です。朝日、毎日、東京などの「反日極左メディア」が韓国にやさしい社説を書くであろうことは、容易に想像が付く点でしょう。

 しかし、韓国側のTFを手厳しく批判した、読売新聞や産経新聞、日本経済新聞などの社説を引用しないことは、アンフェアというほかありません。

 また、ハンギョレ新聞は途中までは「日韓両国政府」を批判していながら、最後はいきなり日本政府を批判し始めます。


「慰安婦問題の合意は、互いに有利なことをやりとりするような通商協定とは性格が全く違う。歴史的意味と人類共通の価値を再確認する崇高な作業だ。これを密室でやりとりするように「取り引き」して両国国民に隠して嘘をついていたことは容認できない。単に朴槿恵(パク・クネ)政権の無能と身勝手ぶりだけを恨むのではなく、日本の安倍政権もまたこの責任を厳重に負うのが当然だ。日本政府は両国が合意になぜ乗り出したかを今からでも振り返り、いかにすることが韓国と日本の未来指向的関係に役立つのか、深く考えるべきである。」


 この社説を書いた人物は、論理的思考が全くできないか、それとも韓国国民におもねっているのかはわかりません。

 しかし、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権が決断した以上、韓国国民に対しては朴槿恵政権が第一義的な説明責任を負っていたことは間違いありませんが、安倍政権は韓国国民に対する説明責任を負っていません。

 そして、安倍政権は先日の衆議院議員総選挙でも日本国民から信任されており、この慰安婦合意を含めた内外の諸懸案についてのハンドリングは、ハンギョレ新聞が口を出すべき筋合いのものではありません。

 安倍政権が説明しなければならない相手は日本国民であり、韓国国民ではないのです。

●今後、韓国は外交交渉ができなくなる

 以上、典型的な韓国国民の思考パターンの片鱗がわかる社説を紹介しました。

ところで、冷静になって考えてみると、今回の慰安婦合意TFは、韓国という国自体に非常に大きな打撃を与えたといえます。

なぜでしょうか?

 それは、「政権が代わったら非公開の外交交渉の経緯を勝手に公表してしまう」ということが、明らかになったからです。

 これは韓国だけでなく、韓国と外交交渉を行うすべての国にとっても非常に大きなリスクです。

 外交の世界では、外国とのやり取りや約束事の全てが逐一、公表されるわけではありません。これは世界の常識です。

 当然、これは韓国自身も同じであり、直近の事例で言えば、「中韓通貨スワップ協定」を巡って、おそらく中国側とさまざまな密約を交わしているのではないでしょうか?

 また、私は米国が近い将来、北朝鮮攻撃に踏み切る可能性が非常に高いと見ていますが、それにより最も大きな影響を受ける国は韓国です。

 今回、韓国が日本との交渉の経緯を明らかにしたことで、慰安婦合意を仲介した米国にも、「韓国政府に何かを通告しても、勝手に公表されたり、北朝鮮に通告されたりするのではないか?」と疑念を持たれたことは間違いないでしょう。

 ということは、万が一、米国が北朝鮮攻撃を実行し、北朝鮮の体制が崩壊するようなことがあった場合の「戦後処理」の会議にも、韓国は招かれない可能性がある、ということです。

 いずれにせよ、北朝鮮の核開発という「現実」から目をそむけ、日本という「韓国に全く脅威をもたらさない国」を叩くことで溜飲を下げ続けた韓国という国は、結局、自分で自分を非常に良くない状況に追い込んでしまったのだ、と総括することができるでしょう。


「新宿会計士の政治経済評論」ブログより転載
http://shinjukuacc.com/

10

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。