■連載一覧
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
  • 2019/3/02
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    蒲生健二
    蒲生健二
    アジア情報ブロガー
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    慰安婦合意TF、韓国メディアの「逆切れ」

     少し異例ですが、本日も2本目の記事を配信します。「メモ」として紹介しておきたい記事を発見したからです。それは、いわば、韓国メディアによる日本に対する「逆切れ」とでもいえる社説です。

    ■支離滅裂なハンギョレ新聞社説

    ●困ったときは「お互いが悪い」

     何か都合が悪いことがあれば「お互いが悪い」と言って逆切れし、逃げるのが、あの国の国民性――。そんな私の仮説の正しさを裏付ける社説が、昨日の夜、隣国のメディアに掲載されています。

    [社説]日本は「慰安婦」被害者の名誉回復の意義に立ち返れ(2017-12-28 22:48付 ハンギョレ新聞日本語版より)

     一昨日公表された、「日韓慰安婦合意」を検証するためのタスクフォース(TF)の報告書を受け、韓国メディアは現在、この報道で一色になってしまっている節があります。

     それらの中でも特に酷いメディアが『ハンギョレ新聞』であり、現時点で同新聞(日本語版)のトップページを立ち上げると、上から10本のニュースのうち、7本が慰安婦合意TFに関連する記事です。

    ハンギョレ新聞(日本語版)サイトより引用

    ハンギョレ新聞(日本語版)サイトより引用

     リンク先の社説は無駄に冗長ですが、私の文責において主張の要点を抜粋すると、だいたい次の通りです。


    ・TFにより2015年の日韓合意で隠されていた部分が明らかになり、韓国国民の怒りが煮えたっている

    ・文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は28日、日韓合意に「重大な欠陥があった」などと述べた

    ・しかし安倍晋三総理大臣は「合意は1ミリも動かない」と主張した

    ・日韓両国政府は合意の根本的な理由に立ち返るべきだし、(いくつかの内容を)「非公開」にした理由などについて、両国政府の当局は明確に答えなければならない責任がある

    ・「とにかく合意をしたのだから守りなさい」と主張するのは「慰安婦被害者の名誉」はもちろん、国際社会での日本の地位向上にも全く役に立たないだろう


    読んでいて、色々と思うところが多々あります。

     まず、「韓国国民の怒りが煮え立っていること」、文在寅氏が「日韓合意に重大な欠陥があった」などと述べたことは、韓国側の反応であり、私としては「どうぞご自由に反応してください」としか言い様がありません。

     しかし、ハンギョレ新聞は「合意の中で、いくつかの内容が非公開であったこと」を糾弾していますが、これは外交の世界では普通に考えられることです。

     むしろ責められるべきは、合意からたった2年で、非公開の内容を勝手に公開してしまった韓国政府の側でしょう。

     そして、ハンギョレ新聞はよっぽど今回のTFの公表が「韓国にとって都合が悪い」ことを自覚しているためでしょうか、「日韓両国政府は合意の根本的な理由に立ち返り、いくつかの疑問について明確に答える責任がある」と糾弾しています。

     しかし、ここで「合意の根本的な理由に立ち返り、疑問に答える責任」があるのは、「日韓両国政府」ではありません。「韓国政府」です。

     さらに、「とにかく合意をしたのだから守りなさい」と主張した結果、国際社会での日本の地位が低下するかどうかどうかは、ハンギョレ新聞が心配する話ではありません。日本の内政問題です。

     このように、自分たちに100%非がある場合、「日韓お互い悪いところがある」と主張して、「お互いに反省しなければならない」という詭弁を弄するのは、韓国の論壇の常套手段なのです。

    ●慰安婦捏造新聞の社説を引用してどうするの?

     ただ、この問題を巡っては、日本の論壇にも責任がないわけではありません。というのも、慰安婦問題を捏造した朝日新聞を筆頭に、いくつかのメディアが韓国メディアかと疑うような社説を掲載したことも事実だからです。

     先ほどのハンギョレ新聞の社説で、2箇所ほど、引用しておきたい部分があります。


     「日本が指摘する「合意形式の妥当性」にはもちろん一理がある。しかし「合意を守りなさい」と声を高める日本のマスコミでさえ「慰安婦合意の核となる精神は、慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復にある」(朝日新聞)、「日本政府も『被害者の視点を欠いていた』とする報告書の指摘に謙虚に耳を傾けてほしい」(東京新聞)と言及している点に日本政府も注目すべきである。」


     この点、慰安婦問題そのものを捏造した朝日新聞が社説で「慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復」などと主張していることは事実です。朝日、毎日、東京などの「反日極左メディア」が韓国にやさしい社説を書くであろうことは、容易に想像が付く点でしょう。

     しかし、韓国側のTFを手厳しく批判した、読売新聞や産経新聞、日本経済新聞などの社説を引用しないことは、アンフェアというほかありません。

     また、ハンギョレ新聞は途中までは「日韓両国政府」を批判していながら、最後はいきなり日本政府を批判し始めます。


    「慰安婦問題の合意は、互いに有利なことをやりとりするような通商協定とは性格が全く違う。歴史的意味と人類共通の価値を再確認する崇高な作業だ。これを密室でやりとりするように「取り引き」して両国国民に隠して嘘をついていたことは容認できない。単に朴槿恵(パク・クネ)政権の無能と身勝手ぶりだけを恨むのではなく、日本の安倍政権もまたこの責任を厳重に負うのが当然だ。日本政府は両国が合意になぜ乗り出したかを今からでも振り返り、いかにすることが韓国と日本の未来指向的関係に役立つのか、深く考えるべきである。」


     この社説を書いた人物は、論理的思考が全くできないか、それとも韓国国民におもねっているのかはわかりません。

     しかし、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権が決断した以上、韓国国民に対しては朴槿恵政権が第一義的な説明責任を負っていたことは間違いありませんが、安倍政権は韓国国民に対する説明責任を負っていません。

     そして、安倍政権は先日の衆議院議員総選挙でも日本国民から信任されており、この慰安婦合意を含めた内外の諸懸案についてのハンドリングは、ハンギョレ新聞が口を出すべき筋合いのものではありません。

     安倍政権が説明しなければならない相手は日本国民であり、韓国国民ではないのです。

    ●今後、韓国は外交交渉ができなくなる

     以上、典型的な韓国国民の思考パターンの片鱗がわかる社説を紹介しました。

    ところで、冷静になって考えてみると、今回の慰安婦合意TFは、韓国という国自体に非常に大きな打撃を与えたといえます。

    なぜでしょうか?

     それは、「政権が代わったら非公開の外交交渉の経緯を勝手に公表してしまう」ということが、明らかになったからです。

     これは韓国だけでなく、韓国と外交交渉を行うすべての国にとっても非常に大きなリスクです。

     外交の世界では、外国とのやり取りや約束事の全てが逐一、公表されるわけではありません。これは世界の常識です。

     当然、これは韓国自身も同じであり、直近の事例で言えば、「中韓通貨スワップ協定」を巡って、おそらく中国側とさまざまな密約を交わしているのではないでしょうか?

     また、私は米国が近い将来、北朝鮮攻撃に踏み切る可能性が非常に高いと見ていますが、それにより最も大きな影響を受ける国は韓国です。

     今回、韓国が日本との交渉の経緯を明らかにしたことで、慰安婦合意を仲介した米国にも、「韓国政府に何かを通告しても、勝手に公表されたり、北朝鮮に通告されたりするのではないか?」と疑念を持たれたことは間違いないでしょう。

     ということは、万が一、米国が北朝鮮攻撃を実行し、北朝鮮の体制が崩壊するようなことがあった場合の「戦後処理」の会議にも、韓国は招かれない可能性がある、ということです。

     いずれにせよ、北朝鮮の核開発という「現実」から目をそむけ、日本という「韓国に全く脅威をもたらさない国」を叩くことで溜飲を下げ続けた韓国という国は、結局、自分で自分を非常に良くない状況に追い込んでしまったのだ、と総括することができるでしょう。


    「新宿会計士の政治経済評論」ブログより転載
    http://shinjukuacc.com/

    10

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。