■連載一覧
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
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  • 検証 南北首脳会談
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政府の均衡外交と新南方政策

    韓国紙セゲイルボ

    似た境遇の核心中堅国と協力を

     北核脅威が持続している現時点で韓国外交はどこに向かっているのか。中国のサード(高高度防衛ミサイル)配備に対抗する経済報復を解消するため、サード追加配備、米国ミサイル防衛(MD)体系編入、韓米日軍事同盟を推進しないという「三不要求」を受け入れ、中国の顔色を窺(うかが)った文在寅政府が最近、均衡外交を言い出した。米中の間でどちらか一方だけに偏ってはならないということだ。

    文在寅氏(左)習近平氏

    7月6日、ベルリンのホテルで握手する韓国の文在寅大統領(左)と中国の習近平国家主席(EPA時事)

     以前の政府は4強外交、国連外交の枠を抜け出す必要性を感じて「新アジア外交」「中堅国外交」を標榜(ひょうぼう)し、韓国外交の地平を広げようとしたこともあった。だが、そうした努力はスローガンにすぎず、強力な意思もなく、人的・物的外交資源の裏づけもなく、成功的に持続するはずがなかった。

     以前、政府は文大統領のベトナム訪問時、「新南方政策」の推進を説明し、米中中心の外交にだけ重点を置かずに、ユーラシア新北方と東南アジア新南方外交を拡大して、外交の均衡を成し遂げると主張した。今回こそ、この新南方政策の発表が首脳会談のために企画される一回性の外交行事として終わらないよう期待する。

     事実、大多数のアジア・太平洋地域の国家は韓国と似た安保脅威に直面しており、ややもすれば米中間の顔色窺い外交に陥りやすい。中国の経済的急成長で大多数の国家で対中国貿易依存度が極度に高まった。これは国家経済の助けにはなるだろうが、中国の経済的圧迫に晒(さら)される危険も甘受しなければならない。

     中国周辺国は中国の軍事力増強、南シナ海外交に萎縮している。そのため中国との経済協力を持続するものの、経済多角化を追求しつつ、その一方で米国との安保協力を増進しようとしている。韓国と似た境遇にある幾つかの核心中堅国が志を同じくしながら、特定イシューで協力体制を組めれば、顔色窺い外交の心配を解消できるだろう。

     韓米同盟に立った国家安保優先主義が韓国の安保大戦略であり、韓半島安保のためにならば、サードよりさらに敏感な兵器を導入することになるかもしれないということを中国に悟らせなければならない。

     自由貿易に立った経済的国益追求が経済大戦略である。インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム政府が韓国と志を同じくしながら、中国の攻勢外交、米国の保護貿易回帰、北核脅威が地域安定を深刻に脅かす核心要因であることを指摘できるように、外交リーダーシップを発揮しなければならない。これが韓国外交が進む方向である。

    (金宇祥(キムウサン)延世大教授、12月4日付)

    ※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

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