英国国民が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択し、キャメロン首相は辞任を発表した。離脱という投票結果は、英国特有の事情ばかりでなく、先進経済国が抱える共通問題もさらした。英国はそもそも自国を「欧州」の一部とみなさず、大陸各国に比べ競争原理の働く自由闊達（かったつ）さを重んじ、法体系も違う。残留派ですら、新たに加盟を問われれば拒絶するというのが多数である。そこに世界を襲った経済危機、特にＥＵの金融危機による経済事情の悪化、その後の緊縮財政が地方経済に大打撃を与えた。市民は所得不平等、それを招いた政治家や責任を取らない金融機関へ深い怒りを抱いていた。そこに移民が増えることへの恐怖が加わった。

　原因が特異でないのと同じく影響もグローバルである。英国分裂に加え、フランスなど反ＥＵ勢力が力を得ている国で離脱に向けた動きが勢いを増しＥＵ分裂の恐れもある。グローバル企業や金融機関は英国との関係を問い直す。反移民感情が離脱派の勢いを増しただけに、米国でも広がる反移民ポピュリズムの火に油を注ぐ可能性がある。

　英国の離脱は米国と英国さらにＥＵとの同盟関係を弱体化するとされ、他国も英国との関係を築きなおさざるを得ないことになる。

（アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員）