２０１４年９月のスコットランド独立住民投票において、分離派の大きな声と、スコットランド議会でのスコットランド民族党（ＳＮＰ）の過半数という情勢でも、小差で残留が決まったように、イギリスは、先の見えない変革には容易に踏み出さない傾向がある。今回も、声の大きな政治家やマスコミは別として、声なき声は最終的に現状維持、つまり欧州連合（ＥＵ）残留を最終的に選択すると考えていた。しかし、結果的に、小差ながら離脱が多数を占めたことは、イギリス人の多数に現状への不満から変化を望む底流があり、それが移民問題などを通じてＥＵ離脱と結びつけられたのだろう。

　「円満離婚」では、他の加盟国への離脱の呼び水になるし、「泥沼の離婚争議」では、他のＥＵ諸国もデメリットが大きくなる。欧州共同体（ＥＣ＝ＥＵの前身）結成以来、ヨーロッパは、統合の深化と拡大の方向に一方通行で進んできたので、加盟国が分離する際に何が起こるか予測は困難だ。

　アメリカの大統領選挙でも、大きな政治的判断に際して、多数派国民が自分の生活レベルで判断して、国の将来やより広い地域の平和や繁栄を視野に入れない傾向が見られるが、今回のイギリス国民の判断も、同じ傾向を示している点が懸念される。

（平成国際大学教授）