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「縮原発」の波 老朽廃炉反対の電力総裁解任

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環境先進国フランスの挑戦(下)

 フランスは、アメリカ、日本と並び原子力発電への依存度が高く、東日本大震災で被害を受けた福島第1原発の廃炉に向けた処理でも協力関係にある。そのためフランス人の日本の原発動向に対する関心は極めて高い。

 実際、大震災直後から在日フランス大使館は在留フランス人向けに1日に2回以上メールで詳細な危険情報を流し続け、危機への対処は迅速かつ大規模だった。

 フランスは、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故直後の情報の開示が十分でなかったために放射能の大気汚染を許した反省から、原子力安全規制局(ASN)による原発施設内で起きる事故等の即時情報開示などを行っている。さらに福島原発事故を受け、2014年には政府が「重大な原子力または放射線事故に関わる国家対応計画」を公開している。


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