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中国共産党を捨てる欧州世界

■覇権の変化

 アメリカはインド太平洋で覇権を再構築している。これは中国共産党の覇権が拡大したことで、新たにアメリカの覇権が必要になった。中国共産党は金を使い世界の主要メディアを抑えた。そして経済界を抑えたが、政治に関しては抑えることはできなかった。

 アメリカはイギリス・日本・オーストラリア・インドと連携し、インド太平洋で中国包囲網を形成。これに呼応するかのようにフランスが参加。その後ドイツも参加することになり、新たな世界の勝ち組に名乗り出た。

■主要メディアは中国共産党の飼い犬

 中国共産党の超限戦は、世界の主要メディアとアメリカ大統領選挙を操れた。次に策略を連発すると思われたが何故か停止。これが超限戦の限界なのか、それともアメリカ政府機関の反撃の証なのか不明。

 中国共産党の超限戦は、死者が投票する怪奇現象すら主要メディアをして無視させる。ここまで露骨に主要メディアに無視させることには驚いた。だが次の策略がない。次の策略が行われたら、トランプ大統領の敗北が決定したはず。そうでなければ超限戦ではない。もしかすると、想定が甘かったのかもしれない。

香港紙・蘋果日報オーナーの黎智英氏、国安法違反で起訴・出廷
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-12/QL7OSRDWX2PU01?utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&utm_content=japan&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter

 香港で黎智英氏が国家安全法で逮捕された。これは中国共産党が世界の反応を見るための実験だ。世界の反応がなければ黎智英氏は重罪にされる。だが世界の主要メディアは無反応。つまり主要メディアは権力の監視ではなく、金の奴隷なのだ。

 メディアは権力の監視機構だと言うなら、なぜ中国共産党を批判しないか。チベット・ウイグル・香港で人権弾圧をしているが、主要メディアは中国共産党を監視していない。金を出さないから噛み付く。金を出すなら飼い犬になる。実際に世界の主要メディアは、中国共産党の飼い犬ではないか。

■中国市場を捨てる国

 オーストラリア・フランス・ドイツ・イギリスは、中国市場から離れ始めた。最初は人口の多さに魅力を感じたが、予想に反して政治的な干渉があるので辟易したようだ。しかも中国市場で利益を得るのが困難なら、市場としての魅力を感じない。おそらく対等な貿易関係を望んだが、中国共産党が主従関係を求めたので、各国は中国市場から離れようとしている。

 そうでなければ、アメリカ主導の中国共産党包囲網に参加しない。参加することは反中国共産党宣言であり、中国市場から追放されることを意味する。実際にオーストラリアは、中国市場から嫌がらせを受けている。

 中国共産党がオーストラリアに行う嫌がらせは、ヨーロッパ世界への恫喝。中国共産党に逆らうなら中国市場から追い出す意思表示。つまり、「金が欲しければ中国共産党の下僕になれ」。世界の主要メディアは中国共産党の飼い犬になった。だが政治家の中には、金ではなく自国の栄光を求める者達がいた。

■栄光を求める

 一度国力が衰えると、栄光・覇権を取り戻すことは難しい。過去のイギリス・フランス・ドイツは世界の中心だった。だがアメリカの台頭で覇権を失い、20世紀末になると中国共産党の覇権が拡大する。これでイギリス・フランス・ドイツは、中国共産党の格下扱いになることは避けられない。

 金は国力の要だが、金を得て豊かになっても、中国共産党の格下になることを拒んだ。それに豊かになっても、中国共産党に操られることになる。政治すら中国共産党に関与されるなら栄光はない。全て中国共産党の命令ならば、中国共産党の下僕。これでは先人が勝ち得た栄光・名誉を捨てることになる。先人を裏切ることになる。

 イギリス・フランス・ドイツは、苦しい道だが栄光を選んだ。今は単独で中国共産党に挑むことはできないが、アメリカの覇権を利用して栄光を取り戻す道を選んだ。これは中国市場を捨てると同時に、中国共産党から報復を受けることになる。それでも、栄光を選んだ。

 インド太平洋に海軍を派遣することは、中国共産党の覇権拡大を阻止する動きになる。アジアまで海軍を派遣し、日米と共同訓練を行うなら、これは中国共産党と戦争する覚悟を示す。単独で戦えなくても、連合して中国共産党の格下から逃れようとしている。だが、栄光を求めるなら避けることはできない。

■トランプ大統領勝利を予見

 イギリスは以前からインド太平洋に海軍を派遣している。だがフランス・ドイツは最近で、アメリカ大統領選挙後でも参加している。バイデン氏が中国共産党寄りなのは知られているから、バイデン大統領になればフランス・ドイツの立場は低下。しかも中国市場から追い出される可能性もあり、残ろうとすれば中国共産党の下僕にされることは間違いない。

 それでもフランス・ドイツはインド太平洋に海軍を派遣する。これはトランプ大統領が勝利することを確信したからだ。そうでなければ海軍を派遣しない。世界の主要メディアはバイデン派だとしても、政府機関は分析の結果トランプ大統領勝利を確信。だから中国共産党を怒らせてでも、自国の栄光を追求した。ならば選挙終了後は、反中国共産党の動きが激化するだろう。

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