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離脱協定一部無効化で法案、EU・米が英批判

 英政府が9日、昨年10月に欧州連合(EU)と締結したEU離脱協定に反する国内市場法案を議会に提出したことを受け、EUだけでなく米議会も米英貿易協定に反対を示唆する警告を発した。

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長=8日、ブリュッセル(AFP時事)

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長=8日、ブリュッセル(AFP時事)

 英政府は離脱移行期間の終了後、離脱協定で定められた英領北アイルランドに関する議定書の一部を無効とする条項を含む法案を提出した。欧州委員会は懸念を示し、英政府との臨時会合による直接対話を求めた。

 同法案について、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「国際法に反するのみならず、信頼の喪失につながる」とツイッターに投稿。EU側は離脱協定の修正を試みれば自由貿易協定(FTA)は実現しないだけでなく、交渉をめぐる混迷がさらに深まると不快感を示した。

 法案を提出したジョンソン英首相は、離脱協定の北アイルランドに関する条項について「極端、あるいは不合理な解釈から英国を守る法的安全網」と英下院で説明したが、年末までに合意を目指す通商交渉に悪影響を与えるのは必至。

英国

 

 北アイルランドに関する議定書は、年末の移行期間終了後も北アイルランドをEU単一市場にとどめる措置で、英領北アイルランドと英本土の間では一定の検査や手続きが必要となる見通しだ。英法案では取り決めの一部を、英政府が一方的に無効化する権限も含まれ、その権限は国際法に反しても適用されるべきと明記されている。

 一方、米国のペロシ下院議長は英政府の提出した国内市場法案について、「北アイルランド紛争の和平合意(ベルファスト合意)を危険にさらすのであれば、米英貿易協定が議会で成立する可能性はない」と警告した。

(パリ 安倍雅信)

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