■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2016/7/26
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  • 2015/10/14
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 韓国総選挙ショック
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 解雇された「27人」党職員の救済案

     当方はオーストリア社会民主党(SPO)の党員ではない。破産寸前の同党の現状を見て、何か救済案がないかを考えている、ちょっと変わった外国人ジャーナリストの一人に過ぎない。外国人だから変な繋がりや利害もないので、言いたいことを言える。その立場から以下、社民党連邦本部で働き、この度解雇通告を受けた党職員の救済案を紹介する。その案が実現性があるか否かは社民党自身が判断すべきことだ。

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    破産の危機にある社会民主党の連邦本部建物(社民党公式サイトから)

     ウィーンにある社民党本部前に27人の党職員と彼らを支援する関係者が抗議デモをしているシーンが夜のニュース番組で放映されていた。27人は破産寸前となった党財政の救援策として党連邦本部から解雇通告を受けた職員だ(「政党が破産寸前に追い込まれる時」2019年11月29日参考)。

     民間企業だったら「ああ、そうですか」で済むが、昔は「労働者の味方」を誇示し、「労働者の政党」として発展してきた政党だ。その政党が27人の労働者を解雇したのだ。それもタイミングが悪い。党本部から5分も歩くとウィーン市庁舎前にクリスマス市場が開かれている。家族連れでクリスマス市場を訪れ、プンシュ(リキュール)を飲み楽しむシーズンだ。その時、27人の党職員が解雇通告を受けたのだ。彼らは雇用主の社民党連邦本部前で抗議デモをしているわけだ。

     社民党側にも理由はある。このままいくと党財政が破産してしまうのだ。その理由の一つとして、外部から専門家などを雇ったために、巨額の報酬を支払わなければならない。一件だけではない。数件あるのだ。パメラ・レンディ=ワーグナー党首は「2020年半ばまでには顧問契約を破棄、ないしは延長しない」と表明している。当然だろう。選挙対策の専門家や党首個人のアドバイザーと顧問契約を締結しながら、州議会選、欧州議会選、そして連邦議会選、選挙という選挙はことごとく敗北したのだから。少なくとも、選挙に勝利するために外部から選挙対策のエキスパートを雇ったとしても効果がないことが実証されただけだ。

     当方の救援策はシンプルだ。党連邦本部の総予算をパイとすれば、そのパイを連邦党職員の総数(102人)で割れば、1人当たりいくらの給料が支給可能かが分かる。もちろん、党首から事務局長、党役員から一般職員まで全ての総数で、連邦政党に入る政府補助金、党員の会費、一部企業からの献金を収入パイとして、そこから1年間の党活動資金、様々な雑費を差し引いた額を人件費に充て、それで割れば、党職員の平均給料が決定できるわけだ。

     レンディ=ワーグナー党首を含む党幹部たちの給料は下がる一方、党公用車の運転手の給料は増える。これこそマルクス・エンゲルスが夢をみて描いたものの実現しなかった公平な「労働者の天国」が実現できるわけだ。

     問題も出てくる。優秀で能力のある党幹部からは「こんな低い給料では働けない」と不満を言う者が出てくるだろう。労働者の天国を標榜する社民党に所属したが、実際は自身の願いを優先するような、優秀な党職員は社民党から出て、他の職場を探すかもしれない。一方、党幹部の中には低くなった給料でも社民党の理想を実現するために働きたい、という者も出てくるだろう。彼らを党の核にし、低迷する党の刷新に乗り出すのだ。

     また、社民党には過去、縁故主義で党職員となった者も少なくない。能力からみて劣る職員もいるだろうし、必要以上に職員数が多い場合もある。定期的に職場の能率を上げる会議を開き、改善しなければならないことはいうまでもない。

     以上の救援策は一定期間に限定される。党の財政が改善されれば、少しずつ能力主義を適応し、優秀な党職員はそれに相当する給料を得る道を提供する。社民党の場合、3年間の暫定期間だ。その期間中に党財政を健全化しなければならない。27人はこれまで通り党職員として働ける。もちろん、自主的に他の職場を探してもいい。

     社民党の党刷新案がメディアに報じられれば、国民も驚くだろう。残って党のために働く職員は本当の社民党員だ。労働者の味方だ、といった声が出てくる。次期選挙ではこれまで以上の有権者の支持を得ることは間違いない。有権者は政治家の虚言やフェイクには飽きている。本当の政治家、政党を見たいのだ。

     オーストラリアのメルボルン出身の哲学者、ペーター・シンガー氏を招き、「効率的な利他主義とは」の講義を受けるのもいいだろう。選挙に勝利するために高額の顧問料を払って選挙対策エキスパートを雇うより数段、効果があることは間違いない(「利口ならば人は利他的になる」2015年8月9日参考)。

     社民党は本来「労働者の政党」だ。上から下まで社会の公平と正義の実現のために働くならば、その政党を支持しない国民はいない。社民党が低迷したのは党幹部がスイス製高級時計ローレックスをつけ高級車を乗り回し、離職すればロシア財閥の顧問となって高額の顧問料を得ている事実を有権者はよく見ているのだ。有権者を長く騙すことはできない。

     社民党のライバル政党、クルツ党首が率いる国民党は明らかに経済界、大企業の利益を最優先する政策を行っている。社民党が低迷を脱するチャンスはある。労働者の生活改善のために、自ら犠牲をいとわない党員が集まれれば、来るなと言っても多くの国民が社民党を応援するだろう。社民党の救援策は極めてシンプルだ。労働者の味方を政治スローガンに終わらせるのではなく、それを党自らが実践することだ。共生共栄の社会実現の原動力となるべきだ。

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