■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
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  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
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  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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    安東 幹
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    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    政党が破産寸前に追い込まれる時

     オーストリア社会民主党(SPO=前身社会党)の黄金時代、13年間君臨したブルーノ・クライスキー社会党単独政権(1970~83年)を体験した国民ならば、現在の社民党の不甲斐なさに驚くだろう。国民党に1度政権を奪われたことがあるが、戦後から常に政界の中核を占めてきた。銀行総裁だったフランツ・フラ二ツキー氏(首相任期1986~97年)が率いた10年間余りの社民党主導政権を最後に、社民党はゆっくりとだが、確実に政党としてのパワーを失っていった。イケメンのセバスティアン・クルツ国民党党首が政治の表舞台に出てきたことで、社民党の低迷は一層決定的となった。

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    社民党主導の長期政権を誇ったフラ二ツキー首相(当時)=1989年、オーストリア連邦首相府で撮影

     ヴェルナー・ファイマン(2008~16年)社民党主導連立政権は16年5月のメーデーで労働者の退陣要求を受けて辞任。実業家のクリスティアン・ケルン氏が新党首、首相(2016年5月~17年12月)に就任したが、17年10月15日の総選挙でクルツ氏が率いる国民党に敗北し、政権を失った。

     下野したケルン党首が昨年9月、突然、政界から引退したのを受け、パメラ・レンディ=ワーグナー女史(前政権で保健相歴任)がSPO初の女性党首に選出された。ここまでは隣国ドイツの社会民主党(SPD)と同じプロセスを歩んでいる(「女性党首は社民党を救えるか?」2018年11月28日参考)。

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    短期政権に終わったケルン氏=2016年7月1日 ウィーンの連邦首相官邸内で撮影

     医者出身の レンディ=ワーグナー氏は政権奪回を目指して奮闘してきたが、その後の選挙で勝利したのはケルンテン州議会選だけで、あとは欧州議会選、今年9月29日の早期連邦議会選を含め、全ての選挙で得票率を大きく失ってきた。

     レンディ=ワーグナー党首は今月24日に実施されたシュタイアーマルク州議会選での敗北直後、党の刷新を改めて表明する一方、党財政が破産寸前となっていることを明らかにし、その財政危機を脱するためにウィーンの連邦党本部職員の約25%を解雇する一方、公務用自動車台数の削減などを表明したばかりだ。

     同党首によると、社民党は党員の減少、国からの政党補助金の減少などで9月末現在で約1490万ユーロ(約18億円)の債務を抱えている。党の再生の第一歩として党の債務削減が急務となってきた。具体的には、連邦社民党本部の職員102人から27人を解雇、公用車台数を減少し、外部の専門家たちとの顧問契約の見直しに取り掛かっている。2025年までに党の債務を完全になくするという。

     レンディ=ワーグナー党首が、「私はケルン前党首から党の赤字を引き継いてきたが、その額は約1500ユーロだった」と主張したとが報じられると、ケルン前党首は、「私の時代の党の赤字総額は1087万ユーロだった。それも減少傾向にあった」と指摘、党の財政破産の責任は自分ではないと反論、現・前党首の間で党の債務総額で対立している有様だ。

     明確な点は、ケルン氏時代に入って党は巨額の契約で複数の選挙専門家、コンサルタントと顧問契約を結んできたことは事実だ。その巨額の顧問料を払ったが、社民党は選挙の度に敗北した。同じようにレンディ=ワーグナー党首も個人アドバイザーに高額の顧問料を支払っていたことで問題となっている。全く無駄な投資だったわけだ。

     社民党の低迷が今後も続けば、来年実施予定のブルゲンランド州議会選、そして首都ウィーン市議会選でも苦戦は避けられない。社民党は「緑の党」や不祥事が続く極右党「自由党」にも抜かれ、リベラル派政党「ネオス」と共に小政党に甘んじる事態が予想されるからだ。

     社民党が国民の支持を失った直接の契機は2015年の中東・北アフリカからの大量難民の殺到とそれへの対応だ。クルツ国民党党首は厳格な国境管理をいち早く主張する一方、社民党は従来の寛容な難民受け入れを支持した。その結果、国民は前者を支持し、社民党離れが急速に出てきた。

     また、労働者の味方を標榜してきた社民党だが、アルフレード・グーゼンバウアー元党首(2007年1月~08年12月)がロシア富豪の顧問となって巨額の顧問料を受け取っていることがメディアで報じられると、社民党を支持してきた有権者からは「労働者の党の裏切り行為だ」と受け取られるなど、社民党のイメージの悪化を益々深めていった。

     レンディ=ワーグナー党首は党大会で党の基本計画を公表し、▲労働時間の短縮、▲富の公平な分割と連帯、▲最低賃金1700ユーロ、▲高騰する家賃対策のほか、医者出身らしく▲医療対策の充実を挙げている。ちなみに、社民党で唯一選挙で勝利したケルンテン州のカイザー知事は「社民党は労働者の党として本流に戻って外に飛び出して国民と交わるべきだ」と語っている。

     社民党には党首の入れ替えや党幹部の人事も重要だが、戦後から常に政権内にあって利権を享受してきた結果、党幹部には腐敗体質が付着している。党の刷新のためには腐敗の一掃が必要だ。表面的なイメージ作戦だけでは低迷する党を再び上昇気流に乗せることは難しい。

    (ウィーン在住)

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