■連載一覧
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 2019/1/23
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2016/9/21
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  • 2016/7/26
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  • 2016/5/31
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  • 2015/10/14
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どうなる米朝首脳会談
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  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
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  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    ファーウェイはどれだけ危険か?

     当方は自宅では新聞はオーストリア代表紙プレッセ一紙だけをアボ、他の紙新聞はもっぱらネットでフォローしている。プレッセ紙は自宅配達で毎朝早朝5時過ぎにはポストに届く。30日もいつものようにポストを開けてプレッセ紙を取り出して1面を見て驚いた、というか、「ああ、ここまで問題化されてきたのか」といった思いの方が当たっているかもしれない。1面トップの見出しは「ファーウェイ(Huawei)はどれだけ危険か」だ。1人の中国人女性がファーウェイのスマートフォンを見ている写真が大きく掲載され、欧州・中東・アフリカでのファーウェイ、フィンランドのノキア、中国の通信大手「中興通訊」(ZTE)、スウェーデンの通信機器メーカーのエリクソンの4社の市場占有率のグラフが載っていた。

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    欧州・中東・アフリカ市場の通信大手4社の市場占有率のグラフ(オーストリア代表紙プレッセ(2019年1月30日付)から )

     米国を皮切りに、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、ここにきてドイツ政府もファーウェイ(華為技術)製品を政府調達から排除してきたことはこのコラム欄でも紹介済みだ(「東欧で“ファーウェイ締め出し”拡大」2019年1月15日参考)。プレッセ紙は「米国政府はファーウェイが中国のスパイ活動を支援しているとして、米国市場から実質的に追放してきた。それを受け、米国の同盟国もその決定に従ってきている」とファーウェイ追放の流れを紹介。ちなみに、米国政府は今年に入り、カナダ政府が昨年12月、米国政府の要請で逮捕したファーウェイ社の任正非CEOの娘である孟晩舟・財務責任者(CFO)の引き渡しを要求したばかりだ。

     米国が恐れるシナリオは、ファーウェイが2020年に実用化を計画している5G(第5世代移動通信システム)の覇権だ。通信情報世界では5G時代を迎える。現在の4G(LTE)よりも超高速、超大容量、超大量接続、超低遅延が実現する。本格的なIoT(モノのインターネット)の時代到来で、通信関連企業は目下、その主導権争いを展開している。

     5Gが実現され、IoT技術が普及すると、家電製品や車などさまざまなモノがインターネットに接続され、モノの相互通信・データ収集が実現する。米国が警戒している点は、中国の5Gの軍事利用だ。プレッセ紙は「米国の懸念は一国だけではない。英国、フランス、ドイツの情報機関も共有している」という。

     グラフによれば、2014年、エリクソンは市場占有率40%以上を占めてトップだった。ファーウェイは26%前後だったが、その4年後の18年にはエリクソンを抜いて約40%で首位に躍り出た。ZTEは約10%だから、中国の2社で市場占有率は50%となる。

     プレッセ紙は「ファーウェイをめぐる米中の闘争は次第に欧州にも波及してきた。問題は欧州市場を独占してきたファーウェイなど中国企業抜きで、欧州が独自の5G網を設置できるかだ」と問いかける。ドイツの大手通信関係者は「ファーウェイ抜きでは欧州の5G網の構築は少なくとも2年遅れる」と懸念している。欧州の通信市場はジレンマに陥っているわけだ。

     問いは2つだ。①ファーウェイはどれだけ危険か、②欧州市場に定着した中国企業をどのように再び追放できるかだ。例えば、オーストリア政府はファーウェイ問題では「セキュリティの危険性という危惧に対する証拠はないので、過剰反応する具体的な理由はない」と静観している。同国政府はファーウェイとは契約を結んでいないが、同国の通信大手TMobileは中国企業に依存している。

     欧州委員会副委員長兼デジタル単一市場担当のアンドルス・アンシプ委員は、「ファーウェイや他の中国企業は危険だ」と受け取っているが、欧州連合(EU)の統一政策とはまだなっていないのが現実だ。

     ファーウェイに代わって世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社、米国のシスコ (Cisco Systems, Inc.)を利用する考えも聞かれるが、多くの欧州諸国は、「米国も中国と同様だ。通信網を情報活動に利用する点で米国は中国と同じだ」と警戒している。

     それでは欧州生まれのエリクソンやノキアはどうか。2社は技術的には問題ないが、中国企業との戦いでは既に遅れを取っている。なぜならば、中国企業は国家の補助金を受け、価格競争でも欧州のそれより数段安いから、欧州企業は到底勝てない。そのうえ、エリクソンやノキアは自社の問題を抱え、中国企業の進出に対してこれまで十分対応できなかった経緯がある。

     EUは社会のデジタル化促進、5G網の整備を大きな目標に掲げているが、欧州市場から中国企業を追放した場合、大きな経済的損失が出てくるうえ、独自のデジタル化構想を実現するためには多くの時間がかかると予想されている。

    (ウィーン在住)

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