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    河添 恵子
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    宮本 惇夫
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    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    ドイツでトランプ氏の政策に同調の動き

     ドイツ日刊紙「南ドイツ新聞」が21日報じたところによると、ブラウンシュヴァイクのドイツ連邦航空局(LBA)が今週中にイランの第2の航空会社、民営航空であるマーハーン航空のドイツ乗り入れを禁止する予定だ。テヘランのエマーム・ホメイニー国際空港を拠点空港としているマーハーン航空は週に3便、テヘランからデュッセルドルフへ、1便はミュンヘンに飛んでいる。ドイツ外務省は同報道の真偽の確認を避けているという。

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    イラン第2の航空会社「マーハーン航空」のドイツ乗り入れ禁止?(マーハーン航空の公式サイトから)

     マーハーン航空は2011年から米国の制裁リストに挙げられている。米国は同盟国に対しても同様の処置を取るように強く要請してきた。同航空のトップはハミッド・アラブネドシャッド・チャノーキ氏(Hamid Arabnedschad Chanooki)でイラン革命防衛隊と繋がりのある人物だ。米国の情報によると、マーハーン航空はシリアに武器や弾倉を運送してきた。

     欧州連合(EU)は1月9日、イランの情報機関に対し、ヨーロッパの地で暗殺計画を企てたという理由で制裁を科す決定を下した。欧州理事会の発表によると、「イランの情報機関と2人のイラン国籍の人物がヨーロッパで暗殺計画を企てていた」という理由で、財産その他の資産を凍結する決定を下したという。マーハーン航空のドイツ乗り入れ禁止はこれまでにない厳しい制裁だ。欧米諸国の情報機関によると、イランは過去、オランダで2件の殺人を犯し、パリやデンマークで殺人計画を練っていたという。

     ところで、トランプ米大統領は昨年5月8日、イラン核合意離脱を表明した。核協議はイランと米英仏中露の国連安保理常任理事国にドイツが参加してウィーンで協議が続けられ、2015年7月、イランと6カ国は包括的共同行動計画(JCPOA)で合意が実現した。

     トランプ米大統領はイラン核合意から離脱を表明する一方、対イラン制裁を再施行。それに対し、ドイツや他の交渉国は強く反発。ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)も「イランは核合意の内容を遵守している」(天野之弥事務局長)として、米国の核合意離脱を批判してきた。それに対し、トランプ大統領は、「核合意には抜け道がある。それだけではない。イランはミサイル開発を継続し、世界各地でテロ活動を支援している」と説明してきた。

     核協議に参加したドイツが今回、欧州でイラン情報機関の暗殺計画とその支援の容疑があるとしてイラン第2の航空会社のドイツ乗り入れを禁止する制裁を科すならば、米国側の主張を追認することになる。

     それだけではない。米国を皮切りに、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本らの政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)社製品を政府調達から排除する動きが広がってきた(「東欧で“ファーウェィ締め出し”拡大」2019年1月15日参考)。

     トランプ米政権は「ファーウェイは中国の情報機関とつながっている」として、セキュリティーの理由からファーウェイの使用禁止を欧州の同盟国にも強く呼びかけてきたが、ドイツはこれまで消極的だった。そのドイツが今年に入り、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの国内インフラ整備にあたり、ファーウェイの参入を排除する方向で検討中というのだ。

     国際条約を次から次へと離脱する一方、米国ファーストを実施、保護貿易主義的な姿勢を示すトランプ大統領に対し、メルケル政権は批判的なスタンスだったが、ここにきて相次いでトランプ氏の政策に同調する動きを見せているのだ。

     独週刊誌シュピーゲル(2019年1月12日号)は駐ベルリンの新任米国大使、リチャード・グレネル大使(Richard Grenell)のプロフィールを紹介していたが、その記事の見出しは「小さなトランプ」だ。新米大使の政治信条は文字通り超保守。米国の新任大使がベルリンに赴任すれば、ドイツの政治家や政党代表はいそいそと挨拶に大使館を訪問するが、この新任の米大使を訪ねてくる政治家、外交官は少ないという。トランプ嫌いのドイツで「小さなトランプ」を訪問する政治家、外交官は少なく、「米大使はベルリン政界で孤立している」(シュピーゲル誌)という。

     トランプ嫌いのシュピーゲル誌だから、米大使に対しても批判的な人物評になってしまうのだろうが、メルケル政権がイランのマーハーン航空のドイツ乗り入れ禁止、ファーウェイの政府機関の調達禁止などトランプ米政権の政策に呼応する動きを見せてきたことは事実だ。シュピーゲル誌はメルケル政権下で見られだしたトランプ氏の政策に同調する動きを過大報道したくないのだろう。

     メルケル政権が変わったのか、欧州を取り巻く政治情勢に変化がみられるのか。それともトランプ大統領の欧州アプローチがソフトとなってきたのだろうか。新しい変化は欧米の結束を再び緊密にする前兆か、単なる偶然に過ぎないのか、判断を下すにはもうしばらく時間が必要だろう。

    (ウィーン在住)

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