■連載一覧
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 2019/1/23
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    東欧で“ファーウェイ締め出し”拡大

     米国を皮切りに、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本らの政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)社製品を政府調達から排除することを相続いて決定したが、“ファーウェイ締め出し”の動きは東欧にも拡大、チェコのアンドレイ・バビシュ首相は昨年12月18日、内閣の職員に対して、ファーウェイ製スマートフォンの使用を禁止した。東欧では初めて。その理由は「中国のファーウェイと通信大手の中興通訊(ZTE)のハードウェアやソフトウェアを使用すると、セキュリティ上の問題がある」というのだ。

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    ファーウェイが業界最高性能の7nmプロセスのARMベースCPU「Kunpeng920」を発表(2019年1月9日、中国・深圳の記者会見で、ファーウェイ社公式サイトから)

     今年に入ると、ポーランドで8日、ワルシャワのファーウェイ社事務所の中国人職員がスパイ容疑で逮捕された。同職員はポーランド担当営業マネージャーだ。同時に、ポーランド国内安全保障局(ABW)に勤務していた元職員(サイバー対策専門家)も逮捕さている。

     ワルシャワではファーウェイ製品への警戒も高まってきた。オーストリア代表紙プレッセ(1月14日付)によれば、「ポーランド政府はEU(欧州連合)とNATO(北大西洋条約機構)加盟国に対しファーウエイ対策で共同歩調を取るべきだと呼びかけた」という。

     ファーウェイは現在、世界170カ国でビジネスを展開させているが、東欧ではチェコ、ポーランドのほか、エストニア、ラドビア、バルト海などに事務所を開設している。今後、他の東欧国でもファーウェイ締め出しの動きが広がる可能性がある。

     ファーウエイ締め出しの最初の動きは米国の要請を受けたカナダ検察が昨年12月1日、任正非CEOの娘である孟晩舟・財務財務責任者(CFO)をイラン制裁違反で逮捕したことからだ。米国はファーウェイが米国の国家安全保障上の脅威となると判断し、警戒してきた。具体的には、ファーウェイが2020年に実用化を計画している5G(第5世代移動通信システム)の覇権だ。ちなみに、ファーウェイは5G関連特許の10%を既に獲得済みだ。

     通信情報世界では5G時代を迎えるという。現在の4G(LTE)よりも超高速、超大容量、超大量接続、超低遅延が実現する。本格的なIoT(物のインターネット)の時代到来で、通信関連企業は目下、その主導権争いを展開しているわけだ。

     5Gが実現され、IoT技術が普及すると、家電製品や車などさまざまなモノがインターネットに接続され、モノの相互通信・データ収集が実現する。米国が恐れるのは中国の5Gの軍事利用だ。

     海外中国メディア「大紀元」は、「ファーウェイの任正非CEOは元中国軍技術者で中国当局と緊密な関係にある」という。そして「ファーウェイは中国当局主導の『中国製造2015』計画のためにネットワーク設備や武器の製造を担っている」という。米上院議員(共和党)の中には、「ファーウェイは通信会社という仮面をかぶった共産党のスパイ機関だ」という声も聞かれる。米情報機関は2007年から、ファーウェイの動きを注視してきたという(大紀元)。

     ファーウエイ製品は世界的に拡大し、占有率は既に米アップル社を凌ぐ。それに対し、欧米の政府は国家の安全保障上の理由もあって、中国共産党政権と密接な関係を有するファーウェイ社に懸念を有する国が増えてきたわけだ。例えば、欧州ではノルウェー政府が今年に入り、米国らと同様の理由から、ファーウェイ社を5G通信インフラ調達対象から外すかどうかを調査中という。

     米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、HSBC(香港上海銀行)とスタンダード・チャータード銀行の2行はファーウェイに新たな金融サービスの提供を中止するなど、ファーウェイ締め出しは世界の金融界にも広がってきた。

     なお、日本政府は昨年12月、米国の決定を受け、「安全保障上の脅威とみなされた製品・サービスの政府調達を制限する」と決定。ファーウェイとZTEの製品を公的部門から排除する意向だ。ファーウェイ・ジャパンは日本では電波基地局や中継局のインフラを主に担ってきた。

    (ウィーン在住)

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