■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
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  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ロシアの愛する「ウィーン外交」

     ロシアのプーチン大統領は5日、オーストリアを訪問した。欧米の制裁下にあるが、4期目の大統領就任後、初の西欧訪問先にオーストリアが選ばれたということもあって、ロシアのトップを大歓迎した。(ウィーン・小川 敏)

    制裁解除訴え プーチン氏訪問で
    冷戦以来の中立主義に矛盾も

     プーチン氏の身辺警備には800人の警察官、同数の兵士が動員され、17機の軍用機がウィーン、ブルゲンランド州、ニーダーエスターライヒ州の空域を一部閉鎖し、監視した。

    クルツ氏とプーチン氏

    ウィーンで、クルツ首相と会談するプーチン大統領=2018年6月5日、ロシア大統領府公式サイトから

     プーチン氏が訪問する連邦大統領府、首相府、商工経済会議所、シュバルツェンベルク広場のロシアの無名戦士記念像の周辺は閉鎖された。外国要人の訪問に慣れたウィーンっ子からは批判や不満の声はあまり聞かれない。「会議は踊る」でも有名なウィーンでは、国際会議、要人訪問は生きる上でも重要な生活の糧であることを市民はよく知っているからだ。

     ロシア系のファンデアベレン大統領はプーチン氏を迎え「ロシアは欧州の重要な一員だ」と述べ、欧米の制裁下にあるロシアの首脳訪問に歓迎を表明する一方、「制裁は双方にとってマイナスだ」と、対露制裁の早期解除を訴えた。傍で聞くプーチン氏の頬が緩む。わざわざウィーンを訪問した甲斐があったと言わんばかりだ。

     欧米諸国がロシアに制裁を科す契機となったクリミア半島の併合や英亡命ロシア人スパイ毒殺未遂事件についてファンデアベレン氏は言及しなかった。ホスト国は、ゲストに不快な思いをさせないことが基本と考えているからだ。

     オーストリアは冷戦時代から東西両欧州の架け橋的役割を果たしてきた。欧州連合(EU)に加盟後も紛争問題の調停には積極的に関与する一方、国連の平和維持活動にも積極的に参加してきた。ただし、中立国という理由から北大西洋条約機構(NATO)には加盟していない。

     オーストリアにとってロシアとの経済関係、特に、ロシア産天然ガスの供給問題は重要だ。オーストリア石油最大手OMVとロシア国営ガスプロムとの間のガス供給契約は2028年で終わることになっていたが、ロシアは今回、40年まで延期する契約に署名し、ホスト国の労に応えた。

     プーチン氏によると、「オーストリア政府は(欧州で不協和音が聞かれる)ガスパイプライン建設計画『ノルド・ストリーム2』を評価した」という。

     多くの欧米諸国は、英亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)スクリパリ大佐と娘の暗殺未遂事件でロシアの関与があったと判断、ロシア人外交官の国外追放制裁に出たが、オーストリアはロシア外交官の退去要請を避けた。

     クルツ首相は「わが国は欧米諸国の制裁には同意するが、ロシア外交官の国外退去は求めない。なぜならば、対話が問題解決には必要不可欠だからだ」と説明、段階的に対ロシア制裁の解除を主張した。

     正論に聞こえるが、厳密に言えば、欧州の一員として対ロシア制裁は支持するが、制裁の具体的な実行には応じない、という矛盾した立場だ。

     オーストリアは冷戦時代から中立主義という衣服をまとってこの種の矛盾を隠蔽(いんぺい)してきた。今回の対露政策はその典型的な例だ。

     これはオーストリア外交への批判ではない。アルプスの小国で中欧に位置するオーストリアにとって生き延びていく道だからだ。ハプスブルク王朝時代は婚姻政策でその版図を広げていったが、それを失った後は一時、ナチス・ドイツ政権に併合、加担し、戦後は中立主義を貫いてきた。

     イランのロウハニ大統領が7月4日、ウィーンを訪問する予定という。

     オーストリアは7月1日からEU議長国に就任する。プーチン氏を歓迎し、ロウハニ大統領を迎えるアルプスの小国オーストリアの外交はユニークだが、欧州の統合を損なう危険性がやはり排除できない。

     プーチン氏はウィーンではクルツ首相に、「トランプ米大統領との米露首脳会談がウィーンで開催できるように力を貸してほしい」と要請したという。クルツ首相は快諾したと報じられている。ウィーンが得意とする調停外交だ。

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