ワシントン・タイムズ・ジャパン

特定離島指定し自衛隊施設をー元海保現場トップ

(公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏

(公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏

向田さんの近著『尖閣問題の現状と展望』(IMOS刊)では、かつての米国ニクソン大統領が初めて打ち出した尖閣領有権に関する「中立・不関与方針」の撤回を米国に求めることを提案しているが、実現の可能性は。

 米国も中国と事を荒立てたくはないはずだし、むしろ対日政策の観点からは現状維持の方が望ましいと考えているのかもしれないので、日本側の要求を米国がすんなりと受け入れるとは思っていない。しかし、日本政府の基本的立場からすれば、米政府の方針がどうあれ、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるし、その米政府の方針がここまで中国を増長させてきた元凶の一つになっている以上、その撤回を要求するのは当然のことではないか。


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