ワシントン・タイムズ・ジャパン
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香港民主派団体が解散ドミノ

2007年7月1日の香港返還10周年記念日に民間人権陣線が主催した大規模民主化デモ

中国メディア、国安法で圧力 弁護士会も政府と「断交」危機

 香港では国家安全維持法(国安法)の施行から1年が過ぎ、民主派団体が解散に追い込まれ、ドミノ現象化している。教職員団体「香港教育専業人員協会(教協)」が10日、解散を宣言。民主化デモを主導してきた民間人権陣線(民陣)も13日に解散を決め、労働団体「香港職工会連盟」、天安門事件を追悼してきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」(支連会)、三権分立を訴えてきた香港弁護士会も風前の灯火(ともしび)だ。(深川耕治、写真も)

 「巨大な圧力を受け、あらゆる選択肢を模索したが解決の糸口が見つからなかった」

 教協の馮偉華会長は記者会見で苦渋の表情をにじませた。国安法批判に抵触・断罪されないよう、会見では終始、慎重に言葉を選んだ。


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