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【独占】ウイグルでの強制労働関与否定、調査の透明性に疑問も

取引指摘された日本企業 本紙取材に回答

 中国の新疆ウイグル自治区で強制労働など深刻な人権侵害が懸念されている問題で、人権団体などから一部日本企業の関与が指摘されている。本紙は同自治区のサプライチェーン(供給網)に関わる日本企業に対し、ウイグル族の強制労働と関係しているか取材。回答した多くが関与を否定したが、疑念払拭(ふっしょく)に向けた取り組みや調査の透明性には疑問が残ったままだ。(辻本奈緒子、竹澤安李紗)

 オーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が昨年3月に公表した調査報告書では、日本の家電やアパレルなどを扱う企業14社が、ウイグル人への強制労働が疑われる中国企業との取引を指摘された。

 これを基に、日本ウイグル協会は人権団体と共同で調査し、今年4月に記者会見で結果を公表。本紙はこの会見を受け、企業側に強制労働への関与や疑惑払拭に向けた取り組みなどを文書と電話で質問した。


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