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中国共産党、米主要メディアを完全に乗っ取り済み

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 アメリカの大統領選挙が終え、今回のような惨めな状況になってしまったことで、もっとも罪が重いのはマスメディアです。アメリカの99%のメディアは国家反逆罪に該当すると言っても過言ではありません。

 マスメディアは民主主義国家における三権分立以外の「第4の権力」と呼ばれます。たとえ指導者に対して人身攻撃しても、それが許される特権をメディアは持っています。ただ、現在ではフェイクニュースを流しても訂正、謝罪しない、ということが常態化し、メディアの問題点が大きくなっています。

 自国では言論の自由を認めない中国共産党が、民主主義国家の良いところ(言論の自由)を悪用して、全世界の主要メディアを泥まみれにしています。

 この十数年間に日本の主要メディアの中国共産党寄り報道が深刻化していますが、これには何か原因があるのでしょうか。今回はアメリカのメディアが中国共産党に工作されている実態を解明して、それを鏡として、日本のメディアがどれほど中国共産党に浸透されてるを考えたいと思います。

 「新唐人」(米に本拠を置く中国語テレビ局)の報道によると、中国共産党は2009年から、アメリカで秘密の組織を作りました、その組織は、アメリカ人を中国への「無償観光旅行」に招待する工作をしてます。すでに48件のアメリカのマスメディア、128人以上の記者がこのツアーに参加しました。その後、それらのメディアの報道が中共寄りになっています。参加したメディアは「ニューヨークタイムズ」「ロサンゼルスタイムズ」「Fox」「NPR」「NBC」などです。

 この組織の名前は「中米交流財団」(China-United States Exchange Foundation=CUSE)で、事務所は香港に置かれている非営利機構です。メンバーは中共政府官僚、億万長者である董建華(元香港行政長官)がリードしています。アメリカの外国代理人登録法(FARA)によると、「中米交流財団」が外国代理人として法人に登録しています。

 「中米交流財団」が報告した業務内容から分析すると、アメリカのメディアを操って、アメリカの世論を誘導する目的が見え見えです。「中米交流財団」はアメリカの記者たちを中国に完全無料のツアーに招待するだけでなく、さらに現役と元職の国会議員らを招待しています。そして、プライベートな晩餐会を催し、豪華な贈り物(賄賂)を送っているようです。アメリカ国内に独立的親中派を育てるためです。こうして取り込まれた彼らは帰国後に豹変して、中国共産党を擁護する報道をするしかありません。

 2020年にポンペオ国務長官(当時)が演説で言及した「統一戦線工作」のことと合致してます。彼らの目的はアメリカ社会に「中国独裁政権を認めさせる」ことです。

 ワシントンにあるシンクタンク「安全政策センター」(Center for Security Policy)の最高顧問グラント・ニューシャム(Grant Newsham)が、「中国政府がメディアを操って、中国のネガティブな事件を報道させないようにし、中国に都合の良いことを報道させた」と述べています。

 さらに「中米交流財団」から下請け業務をもらってる企業 BLJ Global の2011年の外国代理人登録法(FARA)の登録項目には「中国はアメリカの欠かせない仲間」というテーマで積極的な米中関係を宣伝すること、と明記されています。

 さらにもう一つの工作組織として「中国人民外交学会」(Chinese People’s Institute of Foreign Affairs)があります。ここは「真実の中国を見よ」という名目でアメリカの記者たちに虚偽の「中国の良い一面」を見せ、それを帰国後に報道させて、アメリカ国民に対して広報させています。

 また「全中国ジャーナリスト協会」(All‑China Journalists Association)は2010年から外国記者と親睦会を行い、米中記者の交流を深めめています。

 2009年から17年まで、中米交流財団は、タイム誌、ウォールストリート・ジャーナル、フォーブス、ニューヨークタイムズ、AP通信、ロイターなど35のメディアの代表者との夕食会や会合を開催しました。もちろん、会食だけではなく、人間の欲望「金銭欲」「性欲」をすべて満たすため、ハニートラップを仕込んで、中国国内の風俗店に誘って、外国要人たちのセックスを盗撮して、それを本人に見せ、恫喝の材料にしています。今はアメリカの主要メディアの上層部は中共に脅迫されるでしょう。

 実例としては「ブルームバーグ」の創立者マイケル・ブルームバーグが中国人女性とセックスしている動画がすでに流出しています。ブルームバーグ本人が露骨に反トランプで、バイデンを支持する姿勢はそれが原因だと言われています。

 私は日本のメディアもすでに99%中国共産党に侵略完了されたと思っています。日本の一般国民はメディアの報道を信じて、日常的に洗脳され続けています。逆にそうしたメディアの報道を否定する人は「妄想だ」「陰謀論だ」と日本社会から排除されている悲しい状態になってます。

 中国共産党の人民解放軍情報機関には「日本人を研究するチーム」が設けられています。彼らは日本人の思考、趣味、性癖、社会ルール、日本人の生態に精通してます。例えば、日本人はお客様を神様のように扱う「おもてなし精神」を持っています。良いことですが、これを逆手にとって、中国共産党が悪用しています。日本のテレビ局、新聞にスポンサーとなって巨額の広告資金を出しており、自然とメディアは「お客様」の悪口を言わなくなりました。

 これらは全部、民主主義国家における合法の行為です。だから日本には拒絶するための法的依拠はありません。しかも乗っ取られた日本のメディアは、喜んで魂を売っている始末です。この状況を脱しないと、「中華人民共和国日本省」になる第一歩はすでに完成されていると言ってもいいでしょう。

参考報道:
https://www.ntdtv.com/b5/2021/01/17/a103034116.html

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