«
»

習近平が作った地球を取り締まる極悪法『香港版国家安全維持法』

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 6月30日、中国共産党政府習近平指導部は、急遽24時間以内に「香港版国家安全維持法」を通過させました。午前に全人代常務委員162人が集まって賛成票162 反対票0、棄権0、そして当日の夜23時ころに習近平主席が正式署名して正式通過させてました。

 そして7月1日から発効という、到底民主主義国家ではありえないスピードでした。いわば、これらの過程はすべて“サル芝居”です。習近平独裁指導部は、決まったことを翌日発効するような人治国家です。

 7月1日に発効した目的は、明らか。1997年7月1日、香港が中国に返還された記念日に例年起こる大規模な反中共デモを抑える目的だったのは言うまでもありません。生粋の香港人が、この日に“お祝い”する人はほとんどいません。数十年前から、皆「香港崩壊追悼の日」と呼んでます。

 今回の悪法について、日本のマスメディアが肝心な怖さを報道せず、香港で商売をする日本人や一般日本人は「自分と関係のない話だ」と勘違いしています。実は日本人なら誰もが関わる「地球憲法」なのです。
 
 その中に、もっとも過激なのは、第38条:「香港籍以外の人が香港域外の場所で国家安全法に記載されている内容を犯しても、同様に国家安全法に適用される」

 つまり、日本人は日本国内で香港、台湾独立などを主張する行為すら“犯罪者”と認定され、万が一、その日本人が香港に旅行した場合、即刻逮捕、監禁されます。

 このような「地球を管轄しようとする」習近平に対し、アメリカのポンペオ国務長官が「お前たちは、アメリカ人さえも管轄する気か!?」と激怒しました。

 国家安全維持法を行使するのは「香港国家安全法公署」と呼ばれる、北京政府が香港に新設する機構です。この機構は香港政府に制約されず、直接に北京政府の命令を勝手に香港で執行する行政機関です。つまり、香港政府の頭の上に置かれいるのと同然です。逮捕された人は裁判によって最低3年、最高無期懲役の刑が科せられます。

 それ以外のとんでもない条項がオンパレードです。具体的にいくつか紹介します。

 ●第14条:「香港国家安全公署はあらゆるの機構、組織、個人の干渉を受けず、一度判決した結果の再審は受け付けない」

 ●第16条:警察署は国家安全法を執行する際に、香港以外(中国大陸)から専門家、技術者(中国共産党員)を要請し協力を求めることは可能。

 ●第19条:香港国家安全を維持する経費は香港政府の財政から拠出し、香港現存の法律に制約されない。(工作資金の上限を設けないという意味です)財務省が毎年、経費を提出して報告します。

 ●第20条:国家分裂行為の定義は必ずしも暴力行為を指さない。(ネット投稿、デモなどの表現も含む)

 ●第22条:「◯◯政権を打倒する」キーワードを含む文言は即犯罪。香港政府の建造物を損壊する行為も国家政権転覆罪に該当する」(共産党打倒など)

 ●第24条:人間に対する暴力、爆破、放火、公衆交通、水道、電力、通信を妨害する行為はテロリスト行為。恫喝もテロリスト。(共産党じゃないか、おまえが言うか!?)

 ●第29条:違法の方法で香港市民と北京政府を分断させ、恨みを扇動し、厳重な事態を誘発する場合は外国勢力結託罪に該当する。

 ●第35条:あらゆるの人は国家安全危害の判決を受けたら、同時に参政権、被選挙権を剥奪され、公務の職、選挙委員会を担当する資格を終身で剥奪する。

 ●第36条:香港籍の旅客機と船に搭乗する際にも容疑者の逮捕が可能。(犯罪と認定された日本人が香港経由の飛行機の乗り継ぎの際に香港の空港内でも逮捕可能となり、または香港籍の旅客機と船に入る瞬間に逮捕可能)

 ●第41条:すべての裁判は国家機密に関わる案件のため、公開審判しない。マスメディアの取材及び一般市民の傍聴は禁じられる。(秘密裏で勝手に裁判する)

 ●第43条:警察は行政長官の許可を得て、容疑者の通信内容を審査、秘密で監視できる。(元々やっているけど…。)

 ●第46条:律政司(法務省に相当)は国家機密の理由で、陪審員の列席を拒否できる。

 ●第54条:駐香港の国家安全法公署と香港政府は外国(日米欧敵国)と域外(台湾)の非政府組織(NGO)とマスメディアを規制、管理することが可能。(日本人ジャーナリストの取材に対する処罰など)

 ●第55条:以下の3つの理由で駐香港国家安全法公署に管轄権の行使させる。
 1)事件が複雑、香港政府が対応困難
 2)香港政府が対応できない
 3)国家安全に重大な脅威

 ●第60条:駐香港国家安全法公署は香港政府に管轄されない、北京が発行した公務の免許があれば、公務を行使する際に香港の警察に検査されない。さらに公署の公務員が香港の法律に制約されない特権を持つ、また行為責任を免除する。(中国の法律を基準にして香港でやりたい放題の意味)

 以上です。特に日本人がもっとも触発しやすいのは、無期懲役に該当する項目「国家転覆行為」、例えば、日本人がSNSで「香港、台湾独立」「チベット、ウイグル独立」、青天白日旗、雪山獅子旗のアイコンを投稿する行為も該当します。

 また、中国との間に容疑者を引き渡し条約を結んでる国は18カ国あり、アメリカ、韓国、ドイツ、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ、シンガポール、インドネシア、インド、カナダ、アイルランド、スリランカ、ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、フィリピン、オランダ、フィンランドで、もし容疑者と認定された日本人はこれらの国に渡航する際に、中国の命令でその空港で日本人を拘束して中国に引き渡すことも法理上では可能となる。

 このように習近平はまさに地球人を管轄しようとしています。このような野心を潰すために、日本人がいますぐできるのは、中国製品不買、中国との貿易停止、中国、香港に渡航しない、中国とのすべての関係を切断するべきではないでしょうか。

《付録》

■香港版国家安全法に反対する27カ国

 オーストラリア、オーストリア、ベルギー、イギリス、アメリカの27カ国。 ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ 、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン 、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ 、スロバキア、スロベニア、 スウェーデン、スイス、イギリス

■香港版国家安全法を支持する53カ国

 中国、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ(コンゴ民主共和国)、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ガーナ、ガイアナ、リベリア、ギニア、ギニア・ビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク ビルマ、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、シリア・アラブ共和国 アラブ首長国連邦、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ

13

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。