■連載一覧
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 緊張 南シナ海
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  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 新閣僚に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
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    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    蒲生健二
    蒲生健二
    アジア情報ブロガー
    服部 則夫
    服部 則夫
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    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
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    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    武漢発・新型コロナウイルス~習政権による隠蔽と各国の対応

    ●武漢からの日本人帰国者3人が感染

     中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎について、1月30日、中国国家衛生健康委員会は「29日の時点で死者数が170人、感染者数は7711人になった」と発表した。
    ただ、それ以前から感染が中国全土に広がりを見せており、15都市の封鎖も伝えられる。「感染者数は少なく見積もっても一桁違う」との声が、国内外の医者や専門家から聞こえる。武漢市市長は、26日の記者会見で、「新型肺炎が始まってから、500万人が武漢を離れている」とニヤけながら、シャアシャアと言ってのけたのだ。

     1月29日には、武漢からのチャーター機の第1便で帰国した日本人3人が新型のコロナウイルスに感染していることも分かった。第2便の乗客からは、13人が体調不良であることも報じられたばかりだ。
    この事態に、厚生労働省は「国内では広く流行が認められている状況ではなく、過剰に心配することなく、インフルエンザなどと同様に手洗いやせきエチケットなど、基本的な感染症対策に努めてほしい」と呼びかけている。
    確かに、新型コロナウイルスに感染すなわち「死」ではない。とすれば日本国民に不安を煽る必要はないが、武漢からのチャーター便の第1便、206人の帰国者(2人は検査を拒否)の中で、3人が感染していたということは、感染割合は約1.5%ということになる。

     であれば、武漢市の人口は約1100万人なので、その割合を当てはめると市内だけで16万人以上が感染していてもおかしくはない。

     英国のランカスター大学、グラスゴー大学ウイルス研究センター、フロリダ大学の感染症生物学者ら専門家が「新型コロナウイルス 2019-nCoV : 疫学的パラメーターおよび流行予測の早期推定」というタイトルの研究報告を1月23日に発表した。

     そこには、「ウイルスのコントロール、拡散の状態が変化しない限り、中国の他都市でさらなるウイルス発生につながり、ウイルスは海外により迅速に輸出され続けるだろう。我々のモデルでは、これからの14日間(2020年2月4日)に、武漢で13万人から27万人以上のウイルス感染が予測される。 中国で最大規模のウイルス発生が予想される他の都市は、上海、北京、広州、重慶、成都になる」「(2月4日までに)航空旅行を通じて感染を輸入する危険性が最も高い国や特別行政区は、タイ、日本、台湾、香港、韓国」「この病原体の封じ込めまたは制御が実質的に困難である可能性があることを示唆している」と記している。

    ●続々と発表される飛行機便の運航

     新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、29日にはイギリスの大手航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)が、中国本土と英国を結ぶ全ての直行便を当面の間、運休することを発表した。イギリスと北京、上海の各都市を結ぶ直行便を毎日運航していたBAだが、前述の通り、中国主要都市に感染が拡大しつつあるという専門家のレポートもあることから、このような決断をしたのだろう。

     さらに、ルフトハンザ・ドイツ航空、スイス・インターナショナル・エアラインズ、オーストリア航空のルフトハンザグループの3社も、中国本土路線の運航を2月9日まで停止することを発表した。

     中国へのフライトが最も多いユナイテッド航空は、2月の香港と中国本土への数十便を欠航とし、中国本土発着の直行便はすべて一時停止した。エア・カナダも中国行きの一部便の欠航を発表。その他、エール・フランス、キャセイパシフィック、フィンエアー、ミャンマー航空などが相次いで動き出している。

     要するに各国は「武漢」のみならず、北京や上海などへの発着便も見合わせる流れにある。心配なのは、与野党国会議員らは中国国内で起きている新型肺炎の感染実態と今後の見通しについて、本当にきちんと把握しているのだろうか? 

     それから、習政権の対応は「人命ファースト」とは到底言い難い。それどころか、「死体の火葬は無料」といった、市民の心を逆なでするような告知すら出回っている。
    欧米諸国から習政権の隠蔽体質が次々と暴かれる気配もある。

     日本に国賓として呼ぶことを疑問視する声が、ますます大きくなる中、習主席そして中国共産党の足元が揺らぐ最悪の事態に今後、発展しないとも限らない。
     

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