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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 新閣僚に聞く
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  • 新閣僚に聞く
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  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
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  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    堂本かおる
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    ロバート・D・エルドリッヂ
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    エルドリッヂ研究所
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    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    高永喆
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    拓殖大学客員研究員
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    ロバート・サミュエルソン
    ロバート・サ...
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    宋大晟
    元世宗研究所所長
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    マーク・ティ...
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    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    ファーウェイの闇!日本のIT企業が中国に敗れたワケとは?

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

    ●ファーウェイ製品のシェア率にこだわるのは何故か?

     日本企業のスマートフォン市場が不振なのに対して、中国メーカーのスマホがどんどん日本に上陸してきました。東京都内にJR山手線の構内にすでにファーウェイやOPPOの広告が溢れかえっています。2020年春には、シャオミー(小米科技:Xiaomi)も日本に上陸することを決めました。

     日本市場で中国メーカーの端末が人気の理由は、ズバリ「コスパがいい!」ということです。例えば、ファーウェイの端末にドイツのカメラメーカー「ライカ」のレンズを採用し、コントラストの高いクッキリとした写真を撮れるだけでなく、光学ズームも4倍になりました。定価では数万円高いiPhoneよりも優れたカメラ性能を備えているのが強みです。

     こうやって、ファーウェイの市場シェア率は世界の1、2の争いに。しかし一方で、端末1台あたりの収益ランキングでは、iPhoneが依然1位を維持し、ファーウェイの収益はかなり下位になっています。つまりファーウェイの端末は「高シェア率で低収益」というアンバランスな特長が際立っているのです。

     では、儲かっていないのに、端末のシェア率にこだわる理由はいったい何なのでしょうか?

     2019年12月25日、米紙『ウォールストリートジャーナル(WSJ)』がファーウェイの不審なビジネスモードを独自に取材しました。ファーウェイの創立者・任正非氏は中国政府からの支援金を貰っていないと主張していますが、実は真っ赤な嘘であることが発覚しました。2008年~18年の間に、中国政府はIT企業を育成する国家計画として、ファーウェイ社に250億ドルの減免税の優遇措置を実施しました。

     さらにファーウェイ社は、中国政府より16億ドルの補助金を得て、地価の相場より20億ドル安い土地を手に入れ、ファーウェイ商品の製造工場を造りました。

     こうやって、アメリカだけではなく、日本を含むファーウェイが海外進出する国にとって、不正競争をしている邪悪なライバル企業となりました。

     2014年~18年の間に、フィンランドのNOKIAが公表した情報によれば、中国政府がファーウェイに支援する金額は、ファーウェイ社が自ら公表する16億ドルの実に17倍になってます。

    ●ファーウェイ社は端末提供者に低金利融資もしていた!?

     また、1998年から、ファーウェイは複数の国有銀行から総計160億ドルの融資を得て、中国開発銀行と中国進出口銀行(中国輸出入銀行)から総計300億ドルの融資を受け、さらにファーウェイの製品を使用する途上国の顧客に対して、利息が3%引きの融資を提供し始めました。つまり、ファーウェイだけではなくて、ファーウェイのお客さんまで優遇して、中国政府はファーウェイの海外進出を支援しているのです。

     その他に、ファーウェイの端末には、スパイウェアやチップが仕込まれたという報道が絶えません。中国政府がたった1つのIT企業に対して、これだけの税金を注ぎ込むとは、ずばり世界中のインターネットのインフラにファーウェイの製品を浸透させ、中国共産党が世界にサイバー戦争を仕掛ける前準備の下心がみえみえです。

    ●日本は5Gネットワークサービス開始前に米国と連携し、中国企業排除を

     トランプ米大統領は米中貿易戦争を仕掛ける前、中国政府がアメリカに進出してる中国企業に巨額支援金を送って、アメリカ企業との不正競争をしていると強く非難しました。しかし、中国政府はこうした事実を否定したけでなく、一向に改心する素振りすらありません。

     こうやって、アメリカの民間企業にとって「卑怯なライバル」であり、アメリカの健全な市場を汚染し続ける中国企業は、これからさらに米中貿易戦争が泥沼化する主要な原因になることでしょう。

     しかし、同様な被害が日本にも存在してます。日本政府はこうした日本に進出している中国企業に対して何も文句を言いません。このままだと、不正競争による日本の民間企業の経営環境が悪化し、日本経済は中国企業に圧迫されてしまいます。

     さらに今春、安倍首相は習近平国家主席を国賓招待し、中国企業をさらに優遇する経営環境を作るのは想定内なのかもしれません。問題はさらに深刻化する一方です。

     2020年は日本の5Gネットワークのサービスが始まり、中国のサイバー攻撃を防ぐために、日本はアメリカと連携して中国メーカーのIT製品を排除するなどして、日本のサイバー空間の防衛対策づくりを急ぐべきでしょう。

    *アイキャッチ画像はファーウェイの創立者・任正非氏(ウィキペディアより引用)

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