ワシントン・タイムズ・ジャパン

習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」?

 習近平・中国国家主席を来春、国賓として訪日させるという計画が進んでいます。こうしたなか、本日の産経ニュースには「習近平氏の国賓訪日に反対する」という主張も掲載されているほか、青山繁晴参議院議員など、一部の保守派議員も国賓訪日に否定的です。これについてどう考えれば良いのか。当ウェブサイトとしても基本的には人権弾圧国家の独裁者を国賓として招待すべきでないと考えていますが、その一方、「小沢一郎政権」下で行われた天皇陛下政治利用事件について振り返ると、また違う景色が見えるのかもしれません。


●日本の対中姿勢の大きな変化

 安倍晋三内閣総理大臣は先日訪中し、12月23日に北京で習近平(しゅう・きんぺい)国家主席との日中首脳会談、24日に成都で李克強(り・こっきょう)首相らとの日中韓サミット、25日には同じく成都で李克強首相との日中首脳会談などの日程をこなしました。

■安倍総理の2019年12月の訪中


・23日…日中首脳会談(習近平・中国国家主席、於・北京)
・24日…日中韓サミット(李克強・中国首相ほか1名、於・成都)
・25日…日中首脳会談(李克強・中国首相、於・成都)

(【出所】外務省HP


 このうち、23日の習近平氏との会談についてはすでに『日中関係は対等の一方、日韓首脳会談は成果なし?』などでも報告したとおり、安倍総理側からは尖閣諸島における徴発、香港、ウイグルなどの人権に対する懸念が習近平氏に伝えられたそうです。

 第二次安倍政権はいまからちょうど7年前の2012年12月26日に発足したのですが、翌年3月に国家主席に就任した習近平政権は、当初、安倍総理との首脳会談を拒んでいました。その当時と比べれば、安倍総理が習近平氏に堂々と会って日本の要求を突き付けるとは、感慨深いものがあります。

 安倍総理は昨今、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」などと言っていますが、現実にはその中国は尖閣挑発などを繰り返していますし、また、訪中した日本人が不当に拘束される事案も頻発するなど、中国は油断のならない相手でもあります。

 しかし、少なくとも中国・北京の本拠地に乗り込んで習近平氏に日本としての要求を堂々と伝えられるようになったという事実には、もう少し注目しても良いのではないでしょうか。

●「習近平国賓訪問」はいかがなものか

 さて、その習近平氏が来春、日本に国賓訪問を予定しています。

 一部の報道では中国側が水面下で日本に国賓としての招待を要請した、という情報もあるようですが、安倍総理などの発言を確認する限りは、あくまでも公式には、今年6月の大阪G20サミットで日本側が中国側に国賓訪問を要請したものです。

 ただ、どちらが要請したにせよ、このタイミングで習近平氏を国賓として訪日させるべきではない、という主張が、一部の保守メディア、保守政治家の間で出ています。

産経ニュースに本日、こんな「主張」が掲載されていました。

■【主張】日中首脳会談 「国賓」推進の状況でない(2019.12.26 05:00付 産経ニュースより)


 産経ニュースは安倍総理が習近平氏の国賓来日を「極めて重視している」と語った件につき、

「だが、本当に推進していいのか。極めて疑問である」

と主張します。その理由は、こうです。

「中国の深刻な人権状況や日中間に横たわる懸案などは解決されていない。今回の首相訪中で、習氏を国賓として歓迎するにふさわしい環境が整ったとは到底言えない。」

 まったくの正論と言わざるを得ません。

 中国は香港デモの対応や新疆ウイグル自治区、チベットなどで人権を堂々と蹂躙していると伝えられていますが、その最高責任者であり独裁者である習近平氏は、法と人権を尊重する世界でも最も洗練された自由民主主義国家である日本の土を「国賓」として踏む資格がある人間ではありません。

 ましてや令和時代の始まりにあたって、御即位されて来年5月で2年目を迎えられる天皇陛下に習近平氏を拝謁させるということには、強い違和感を禁じ得ません。

 この点、今年5月に天皇陛下が御即位後、すぐにドナルド・J・トランプ米大統領が東京を訪れて天皇陛下に拝謁しましたが、それは米国が日本にとって最も重要な同盟国にして友好国だからです。

 中国は米国と違って日本の「同盟国」ではありません。

産経ニュースは

「中国との間で、『アジアや世界の平和と安定、繁栄に責任を共有』していくと謳(うた)われても戸惑うばかりである。責任を共有する以前の段階ではないか」

と舌鋒鋭いのですが、こうした正論を、なぜ他のメディアが唱えないのか。

疑問でなりません。

●小沢一郎政権下での天皇陛下政治利用事件

 ただ、ここで少し視点を変えて、興味深い事実を思い出してみても良いかもしれません。

 2009年8月30日の衆議院議員総選挙の圧勝を受け、同年9月に発足した民主党政権は、2012年12月の衆院選で惨敗して政権を失うまでの3年3ヵ月、わが国にさまざまな禍根を残しました(※この点については論じるべき点が大量にありますので、今後も折に触れて議論していくつもりです)。

 なかでも鳩山由紀夫政権(2009年9月16日~2010年6月8日の266日間)では、鳩山首相自身が沖縄県にある普天間基地の返還を巡る問題を巡り、「最低でも県外」などとして自民党時代の合意をひっくり返し、そのまま基地移転問題を引っ掻き回したすえに退陣しました。

ただ、個人的に鳩山政権(というよりも、事実上の小沢一郎政権)を象徴する最大の事件とは、民主党幹事長だった小沢一郎氏が100人規模の国会議員らを引き連れ、中国・北京詣でをしたことだと思います。

当時の手元メモで恐縮ですが、小沢一郎氏は2009年12月10日、胡錦濤(こ・きんとう)中国国家主席(当時)の前で、

「私は人民解放軍の野戦司令官のようなものだ」

などとする趣旨の発言を行いました。

 小沢氏を擁護するならば、当時は2010年夏に参議院議員通常選挙を控えており、「戦いはまだ終わっていない」「人民解放軍でいえば野戦司令官のようなものだ」という意味での発言であり、「中国共産党のエージェントだ」、というニュアンスで発言したものではありません。

 しかし、仮に「たとえ」だったとしても、日本の政治家が「人民解放軍の野戦司令官」なる発言を口にするのはあまりにも不適切ですし、麻生太郎総理を「カップめんの値段も知らない」などと叩いた日本のマスメディアが、小沢一郎氏のこの不適切発言を一斉にスルーしたのにも、個人的には腹が立ちました。

(※余談ですが、『頑張れマス「ゴミ」!桜を見る会で支持率下がるかな?』などでも説明したとおり、日本のマスメディアのダブルスタンダードぶり、ご都合主義は、現在でもまったく是正されておらず、それどころか年々劣化しているようにも思えます。)

 そして、小沢一郎氏が訪中した直後に実現したのが、「天皇陛下と習近平副主席の特例会見」です。

 これは、2009年12月15日、当時は中国共産党の序列第6位で国家副主席だった習近平氏が天皇陛下(現在の上皇陛下)と特例で会見したという「事件」ですが、小沢氏をはじめとする民主党関係者が動き、強引に実現させたものでもあります。

 これについては、当時は一介の野党議員に過ぎなかった安倍晋三氏などから「天皇陛下を政治利用した」などとする強い批判もあったのですが、与党・民主党はこうした批判もどこ吹く風。

 天皇陛下のご体調がすぐれないのに強引に会見を実現させたこと自体が、「法律やルールを無視して何でも政治利用する」という民主党政権の本質を表していたように思えてなりません。

●中国国家主席は天皇陛下の下にいる?

 ただ、ここでもうひとつ思い出す必要があります。

 それは、「なぜ」、習近平氏が日本の天皇陛下に拝謁したいと感じていたのか、です。

 当時、習近平氏は胡錦濤氏の「後継争い」を有利に運ぶために、ほかの候補者との違いを見せつけるために、「自身が日本の天皇陛下と会う」ということを利用したのではないか、というのが有力説です(これが「政治利用」説の根拠のひとつでもあります)。

 そして、そのような狙いがあったことについては、おそらく間違いないと考えて良いでしょう。

 実際、習近平氏はその後、中国国家主席に就任し、近年では憲法を書き換えて「終身国家主席」に道を開いたほか、習近平思想を明文化したそうです。そして、現在の中国では、その「習近平思想」を理解していなければ、官製メディアの記者を続けることもできないのだとか。

「習近平思想」理解度テスト 来月から、官製メディア記者対象(2019年9月24日付 東京新聞より)


(※余談ですが、「アベは独裁者だ!」と批判する人たちが、どこからどう見ても明らかな独裁者である習近平氏のことは絶対に「独裁者だ」と批判しないのは不思議でなりません。)

 ただ、国家主席に就任してここまで強権的な独裁体制を敷くきっかけのひとつが、日本の天皇陛下に拝謁したことだったのだと考えると、これはこれで興味深い点でもあります。というのも、

「天皇陛下に会ったことで中国国家主席に就任できた」

という点をことさらに強調してやれば、裏を返せば

「天皇陛下に会ったことがない人間は、中国国家主席には就任できない」

という前例を、彼らが勝手に作ってしまった可能性があるからです。

 習近平氏がいつ退任するのかは知りませんが、今後、かりに習近平氏の後継者として中国国家主席を目指すならば、日本にとって都合が良い人間を天皇陛下に会わせることで、中国共産党を日本がコントロールしてしまう、ということが、理屈の上ではできてしまうのです。

 日本が老獪な国であれば、中国共産党の中に日本のスパイを紛れ込ませておき、そのスパイを徹底的に日本が優遇することで、逆に中国共産党を乗っ取ってしまう、という可能性も考えられるでしょう(※といっても、外交下手な日本にそれができるとも思えませんが…)。

●「貴国の態度次第です」

 もちろん、わが国では天皇陛下の政治利用は厳に慎まねばなりませんし、下手に中国の内政に関わることも、できれば避けるべきです。

 ただ、世界のどこの国よりもメンツを重視するのが中国という国だそうですが、習近平氏を「国賓として招いてやる」と言いながら、直前になって難癖を付ける、というくらいの老獪さを、日本が身に着けても良いのかもしれません。

 つまり、香港やウイグルなどの情勢を手掛かりにして、習近平氏の訪日の直前になって、「やっぱり国賓待遇で招待するのをやめます」とでも言えば、やりようによっては、中国に「言うことを聞かせる」ための材料として使えるのです。

 すなわち、中国に対しては「国賓招待」という期待感を高めさせていることは事実でしょうから、香港やウイグル、チベットなどでの人権弾圧、尖閣諸島や南シナ海での領土的挑発行為をやめさせるためには、この「国賓招待」を「外交カード」として使うくらいの老獪さがあっても良いのではないかと思う次第です。

 あるいは、青山繁晴参議院議員などの保守派議員が国会内で「習近平国賓訪日反対」を舌鋒鋭く唱えていますが、国会議員がこのような発言をすること自体、中国に対する強い牽制として機能します。

 その意味で、青山氏を参議院議員として送り出した私たち有権者の判断は間違っていなかったのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 といっても、昔から「策士、策に溺れる」と言いますが、日本は「策士」ですらありませんし、日本の外務省の「外交オンチ」ぶりは、いまに始まったことではありません。

 現在の日本政府に「習近平氏の国賓訪日」を外交カードとして使えるほどの老獪さがあるとも思えませんので、ここは素直に習近平氏の国賓訪日を粛々と中止し、中国に伝達すれば良いと思う次第です。


「新宿会計士の政治経済評論」より転載
https://shinjukuacc.com/20191226-03/

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