■連載一覧
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 2018/8/20
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    安東 幹
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    渥美 堅持
    渥美 堅持
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    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    古川 光輝
    古川 光輝
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    蒲生健二
    蒲生健二
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    服部 則夫
    服部 則夫
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    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
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    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
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    宮本 惇夫
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    企業・経営
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中澤 孝之
    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
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    石平
    評論家
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    1世紀に1度の大転換期に日本だけが・・・

    「G2時代」は数年で死語に


     
     アメリカに、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権が発足して以来、米中関係は大きな転換期にある。マスメディアは、「米中貿易戦争」との表現で矮小化したがるが、関税交渉の話は入口に過ぎない。米中は冷戦時代に突入し、さらに言及すれば1世紀に1度の世界の大転換、地殻変動が起きている。

     振り返ってみるとオバマ政権(2009年1月~2017年1月)の2期目に、中国に習近平政権(2012年11月~)が発足し、「米中G2時代」という表現がメディアを通じて世界に流布された。
    だが、この3年ほどの間、「米中G2」を推進する、唱える声は、反トランプ勢力である民主党からも「消えている」。すなわち〝死語〟になったのだ。

     それどころか、「偉大なる中華民族の復興」を掲げ〝ビッグブラザー〟(イギリスのジョージ・オーウェルが描いた小説『1984年』で描かれたような、地球市民を監視する独裁者)をめざす習近平政権への警戒モードをマックスに上げている。

     10月24日、ウッドロウ・ウィルソン国際学術センター(ワシントンD.C.)主催で行われたマイク・ペンス副大統領の演説には、このような内容が含まれる。

     「トランプ大統領が何度も述べているように、わが国は過去25年間に中国を再建しました。まさにその通りで、その時代は終わりました。歴史が示すように、3年も経たない内にトランプ大統領はその物語を永遠に変えてしまいました。アメリカとその指導者たちはもはや、経済的関与だけで、共産主義中国の権威主義国家が、私有財産、法の支配、国際通商規則を尊重する自由で開かれた社会に変わることを期待しないでしょう」

    アメリカは何と戦ってきたのか

     戦後の長い年月、アメリカは何と戦っていたのか。共産主義を掲げるソビエト社会主義共和国連邦を敵とし、核開発で牽制し合いながら、共産主義思想と戦ってきた。
    そして1989年11月、ドイツを東西に分断していた東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」が崩壊し、ソ連の衛星国(旧東欧やバルト三国など)が次々と民主化を果たした。ソ連も1991年12月に崩壊し、ロシア共和国他に解体された。

     この時点で、西側社会すなわち資本主義社会は「共産主義に勝利」したことになった。しかし、実はまだ巨大な共産主義国家が、地球上に存在し続けた。言うまでもなく、中国共産党が統治する中華人民共和国である。
     アメリカは、信仰の自由を含む「自由と民主(主義)」「法の下の平等」「人権」という価値観を持つ。そして、この価値観を共有しようとしない大国が中国共産党による独裁体制で、「世界同時革命」すら夢見る習近平政権ということになる。

     中国政府による、新疆のウイグル人など100万人以上が強制収容所に入れられている実態、チベット民族への残虐行為、寺院や教会の破壊などが、英字メディアに続々と報じられている。

     そういった中で、すかさず欧州議会も「動いた」。9月19日に、「未来の欧州のために、過去の欧州の価値を想起する決議案」を採択したのだ。その中には、「20世紀にナチスと共産主義政権が人類史上見られない規模での大量殺人、大量虐殺、強制送還を行い、人々の生命と自由を奪った。ナチスによるホロコーストという恐るべき犯罪を想起し、ナチス、共産主義者、その他の全体主義政権による侵略行為、人道に対する罪、大量の人権侵害を最大級の強い言葉で非難する」との一文が盛り込まれた。

     さらには、中華人民共和国建国70周年の記念行事を目前に控えた9月末、アメリカと英連邦王国、欧州、香港と台湾などの世界45都市で、「反全体主義(Anti Totalitarianism Rallies)」を掲げるデモ行進が行われたのだ。
    〝どの国〟をターゲットにしているかは、明らかなのだ。

    トランプ大統領が「香港人権・民主法案」に署名!

     10月下旬、北京において約370人の党幹部が出席した中国共産党の重要会議、中央委員会第四回総会(四中全会)が4日間の日程を終えて閉会した。ここでは、香港での安全対策の強化が次のように表明された。
    「香港に適用する『一国二制度』を『守り、完成させる』必要がある」
    「憲法および基本法に厳格に従って、香港特別行政区とマカオ特別行政区を厳しく統治し、香港とマカオの長期的な繁栄と安定を保全しなくてはならない」

     その同日、国営新華社通信はコミュニケ(公報)を公表し、「国内外のリスクは明らかに増している」と指摘した。そのリスクとはつまり、国内経済の大幅な減速、アメリカの対中政策大転換、米英が軸となる香港デモ、反全体主義を掲げての欧州連合(EU)の〝変心〟、世界が急速にシノフォビア(中国を恐れ嫌悪する)に方向転換したことなど、この2、3年のさまざまな現実である。

     さて、6月9日から5ヵ月以上、デモが続く香港において11月24日に実施された区議会議員選挙の結果は452議席の内、民主派が388議席と85%に相当する議席を獲得。選挙前に70%を占めていた親中派を圧倒しての大勝利となった。

      私的に感動したのは、香港(=中国当局)に逮捕された経験のある候補者の26名の内、21名が当選したこと(5名は残念!)。そして、投票率は前回(2015年)の47%を大幅に上回る、史上最高記録の71%となったこと。明るい未来を描きたい若者たちは、「1票の重さ」と歓喜に心が震えただろう。
    いろいろな画像・映像から、香港人のあれほどの笑顔を、私は初めて見た気がする。
    そして、米議会の「香港人権・民主法案」が上院下院で11月に可決され、11月28日、トランプ大統領が署名をした!! 

     とはいえ、危惧をするのは「天安門虐殺」の再来である。それと、「自由」「民主」「法の下の平等」「人権」の価値観がない共産党政権の最高指導者、習近平国家主席を2020年に国賓として迎えようとする日本の政治の現状である。

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