■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • チャールズ・クラウトハマー
    チャールズ・...
    米コラムニスト
    デービッド・イグナチウス
    デービッド・...
    米コラムニスト
    E・J・ディオンヌ
    E・J・ディ...
    米コラムニスト
    堂本かおる
    堂本かおる
    ニューヨーク在住フリーランスライター
    ロバート・D・エルドリッヂ
    ロバート・D...
    エルドリッヂ研究所
    ジョージ・ウィル
    ジョージ・ウ...
    米コラムニスト
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    ロバート・サミュエルソン
    ロバート・サ...
    米コラムニスト
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長
    マーク・ティーセン
    マーク・ティ...
    米コラムニスト
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    実は経済亡命?アリババ会長ジャック・マー氏が完全引退するワケとは?

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

     中国の大手IT企業「アリババ」(電子商取引)を創業したジャック・マー(馬雲)会長が、9月10日、会長職を完全に引退しました。

    アリババ元会長、ジャック・マー(馬雲)氏

    アリババ元会長、ジャック・マー(馬雲)氏(ウィキペディアより引用)

     アリババのサービスは中国人なら誰でも知ってる「中国版Amazon」である、中国の最大手通販サイト「淘宝網」(タオバオワン)や、中国全土でシェア1位の電子決済「支付宝」(アリペイ)など“IT業界の覇者”の地位を獲得してますが、バックで中国共産党と癒着してることもあり、それで成功してるのは事実です。

     この日は馬氏の55歳の誕生日。55歳の若さで、まだエネルギー旺盛なのに、なぜ自ら苦労して育てた企業を完全に他人の手に渡すのでしょうか。どう考えても不自然です。今日はこの謎を解いてみましょう。

     タオバオやアリペイなどでネット通販をすると、その非公開の取引内容を、実は中国政府にバックドアを提供して、ユーザーの買い物の個人情報が筒抜けにさせているのです。

     以前は、ある男性がタオバオで筋肉トレーニング器具を購入したら、翌日に警察が男性宅に調査に入り、「どんな目的でそのものを購入したか?」と、テロ対策名目に取り調べしました。まさしく、この事件をきっかけに、中国国民はアリババが中国政府に恣意的にユーザーの個人情報を検閲させていることが分かりました。同時に、中国政府は融資などアリババを優遇するなど、アリババという企業の成長は、中国政府がバックで支えてるのは周知の事実です。

     ではなぜ中国政府は急にジャック・マー氏と反目するようになったのでしょうか?

    ●ジャック・マー氏は経済亡命した?

     2015年、ジャック・マー氏はアリババ傘下のオンライン金融事業アント・フィナンシャルを開設しました。この会社は、「余額宝(ユエバオ)」と呼ばれるユーザーがネット通販などの売上金を同社のネットバンクに貯蓄させるサービスです。分かりやすく説明すると、日本ならば、「メルカリ」が「メルペイ」事業を派生させるやり方と似てます。

     さらに、アント・フィナンシャルは銀行と同じく、貯蓄するユーザーに対し、利子を付与します。そうすると、アリババは実質的にオンラインの金融機関に参入したことになります。おそらくジャック・マー氏の想定外で、中国国民はアント・フィナンシャルに熱中してしまい、それまで利用していた銀行の預金をアント・フィナンシャルに一定規模で移転することになりました。これにより中国国有銀行のライバルになってしまったのです。これが中国政府の逆鱗に触れる事態になってしまったのです。

     ところで、僕が日本に初めて来た時に驚いたのは、日本の金融機関はほぼ民営だったことです。もちろん貯蓄の自由は日本国民の基本的な権利です。

     しかし、中国の銀行は9割以上が国有です。中国共産党は自由に国民の財産を取り扱えるように、銀行の民営化を規制しています。

     例えば、政府を批判する中国国民に対し、問答無用で個人口座を凍結したり、犯罪者に対し「全財産剥奪の刑」を課したりするなど、とんでもない人権侵害があります。

     余談ですが、筆者は日本で「中国のヤバい正体」を発行し、日本に移住する際に中国にある個人財産をすべて日本に移したのは、こうした理由があったからです。中国共産党を批判したら財産が没収されるリスクを想定していないといけません。

     そして、中国の国有銀行の利益は中国政府の利益であり、アント・フィナンシャルは中国政府の利益を侵犯したことと同然なのです。

     アント・フィナンシャルはさらに発展すると、アリババが民間企業として中国政府と対抗することになるわけですから、中国政府はジャック・マー氏に警告したと想定されます。

     ジャック・マー氏は引退したら、アメリカに移住するという噂がありますが、中国共産党の報復を恐れて、苦労して育てた企業を惜しまずに捨てても「経済亡命」したのです。

     しかし、ここに問題があります、アリババは誰に譲渡したのでしょうか。中国政府がアリババの脅威を抑えるため、今後中国政府はアリババの国有化も視野に入れているでしょう。

    ●中国国有化の脅威

     日本にもアリペイのサービスが拡大していますが、実はユーザーはほぼ在日中国人です。しかし、だからといって、日本人とは無関係ではありません。

     日本では10月1日から消費税増税が実施されます、政府は緩和策として「電子決済すれば5%還元」という措置に、日本国内では一気に電子決済が拡大するでしょう。

     現在、ソフトバンクの「ペイペイ」はおそらく日本1、2位を争いくらい知名度の高い電子決済です。実際、ペイペイはアリババのアリペイと提携してるから、顧客の個人情報を共有して、そして中国に流出するのではないかと、すでに日本人の間に不安の声が広がってます。そして、ジャック・マー氏が亡命したあとに、中国政府はどこまでアリババに介入するのか、まだ未知数です。つまり日本人が愛用するペイペイに、いつの間にか、中国政府の触手が届くかもしれません。

    ●海外企業でさえ中国政府の「餌食」になる

     今回の件で、アリババはそろそろ中国共産党の餌食になりそうな展開です。

     十数年前に、中国の民間で流行ったセリフに、「中国で商売するのは養豚場みたい」というのがあります。ここで言う「豚」は「企業」のことです。中国政府は特定の一部の企業に市場を独占させたり、制限無しの融資をさせたり、などの措置で、企業はぐんぐんと急成長し、一定の実績になると、中国政府はその企業に「恩返し」を求めるというのは定番です。

     例えば、海外に進出してる中国民間企業にスパイ行為をさせたり、中国政府のいいなりになって中国国民を監視するソフトを開発させたりする、等々。

     つまり、中国政府は豚を肥えさせ、そろそろ食べごろになった企業は中国共産党の餌食になり、果てには自主性が無くなります。例外はありません。テンセント、百度、ファーウェイなどは、どれも同じ穴の狢(むじな)です。

     これは中国の民間企業に限られたことではありません。海外の民間企業も同様の被害に遭っています。ただし、海外の企業に対して、その国の機密情報を渡せと命じることではなく、海外企業の特許技術などを中国政府に譲渡させるという図々しい要求が日増しにエスカレートしていきます。日本の企業はすでに、中国で散々このようなひどい目に遭っています。その結果、中国に進出する日本の企業も中国市場で成長するとともに、いずれ中国共産党の餌食になってしまうのです。

    *アイキャッチ画像は、ウィキペディアより引用

    9

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。