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国連内で影響力拡大する中国

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警戒強める専門家ら米政権に対応求める

 国連において中国の影響力が拡大していることに米国で警戒感が高まっている。人権の尊重など国連が掲げる価値観に背き、権威主義体制の正当化を試みる中国に対し、トランプ米政権に対応を求める声が相次いでいる。

 近年、国連での中国の台頭が著しい。中国農村農業省の次官を務めていた屈冬玉氏が先月、国連食糧農業機関(FAO)の事務局長に就任。これによって 国連工業開発機関(UNIDO)や国際電気通信連合(ITU)、国際民間航空機関(ICAO)と合わせ、15ある国連専門機関のうち、4つの組織のトップの座を中国人が占めることになった。

 国連分担金でも、中国は2000年には負担率が1%以下だったが、今年は12・005%まで上昇。日本を抜いて、22%でトップの米国に続き2番目となった。国連平和維持活動(PKO)に従事する人員は、00年5月に52人だったが、今年5月には2534人と大幅に活動を拡大させている。


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