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日本もアメリカに見習え!不法入国者対策

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

米民主党政権でなおざりにされた不法移民の人口把握

 アメリカでは2020年に人口調査を行います、今回トランプ大統領は、従来と違う施策を実施しました。7月11日、ホワイトハウスでトランプ大統領は記者会見を行い、その内容は以下の通りです。(意訳は僕が行いないました)

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 2020年にアメリカの人口調査に向かって、アンケート用紙に「citizenship(市民権/市民属性)」の項目を入れるか入れないか、私は思慮していました。結局、「入れない」にチャレンジしようと思います。これは現時点のアメリカの司法に譲歩することです。

 もともと、トランプ政府はこの項目を入れようとしていました。その理由は、アメリカ在住の「国民」は、実際どれくらいアメリカの国籍を持っているのか、更には国籍を持たない合法の移民の属性、それ以外の不法入国の不法移民の属性等々、次回の人口調査で、政府としては、その精細な調査をし、データの正確性を把握したいところです。こうすることにより、アメリカの資源、財源をさらに合理的に分配できるからです。

 しかし、アメリカの現在の司法の手続きでは、私の努力が妨害されました。これは民主党が非国民と違法移民のデータを隠蔽しようとしたための工作ではないかと私は思います。現時点での司法手続きの下では、精査作業を成し遂げられません。しかし、こうした妨害に負けず、私達は次回の人口調査で収集、精査しようと思います。

 従って、今日は新しい行政命令についてお伝えします。これによってすべての行政機関は商務省に精確な人口データを提供しなければなりません。国家安全局と年金機構などは協力しなければなりません。今日発表する行政命令に9割以上の国民、非国民、違法移民のデータを収集するのが目的です。こうやって人口調査は、これらの機構からのデータを利用して、より精確な人口データを登録し、社会資源の利用をより合理的に有効活用できます。私達は、アメリカ在住のすべての人間のデータを収集します、そうすれば、国民の選挙権、被選挙権が保証され、より公正的な選挙を行えます。
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以上です。

 ちょっと難解な部分がありますが、ここで僕が解析します。

 今までのアメリカの人口調査アンケート用紙に「citizenship(国籍/市民権/市民属性)」という項目があったため、違法移民は人口調査スタッフから逃げたり、記入を拒否したり、あるいは合法移民の親族の中に、違法移民が存在する場合、その合法移民は親族をかばうため虚偽のデータを記入する状況が大量発生していました。「人種差別」という「魔法の呪文」で違法移民が次々に拒否しても、彼らをかばう「民主党」が存在したからです。こうして、アメリカの多くの「闇人口」がアウトローの状態になっているわけです。
 しかも、もし人口調査スタッフが強制的に違法移民を職務質問すると、今度は民主党及びその支持者たちは「人権侵害だ」と共和党の人口調査のやり方を非難し、政権批判の材料にされました。

 このような動きがあるため、トランプ大統領は譲歩してきたのです。例え調査対象は違法移民だと分かっていても、「citizenship(市民権/市民属性)」を記入させせんでした。そうすると、非国民、違法移民だったとしても抵抗なくアンケートに協力します。つまりこれは「闇人口」を炙り出す「権宜の計」※だと思います。

 これも、大統領選挙を控え、トランプ大統領が政権を確固たるものにする為の柔軟な策略ではないかと思います。民主党所属の立候補者を応援するあるイベントに、非国民と違法移民の人が大量に現れ、虚偽の世論調査報告が発生しました。これでは到底アメリカ人のための政治になれないのは言うまでもありません。

日本も対岸の火事ではない不法入国者問題

 移民で構成された国のアメリカと日本では、少々異なります。特に民主党政権のオバマ時代に違法移民を最大限に容認し、不法入国、不法滞在、とバレても送還されませんでした。しかし、現実的に日本にも大量の不法入国者、不法滞在者が存在し、もし彼らが人口調査をされれば間違いなく逃亡するでしょう。

 特に朝鮮半島や中国から密入国したり、あるいは来日まもなく「失踪者」になったりした者たちは相当多いと考えられます。もし、日本でも彼らの存在を明確にすれば、公安、入国管理局がより多くの「闇人口」を把握できると思います。まずは正確な人口データの把握を優先し、少なくとも違法移民による不正な生活保護の虚偽申請、不法就労、医療保険の乱用、日本人の戸籍を乗っ取りなどの犯罪が抑えられます。

 彼らを監視、送還するのは次のステップとなります。そうすれば、日本の財政はさらに合理的に運用されるでしょう。また、「闇人口」連中による街宣やデモ、ネット上の「日本人なりすましの反日」による書き込みなどの世論操作、選挙権を持たない人が日本の選挙を妨害する工作も大幅抑えられます。

 中国の兵法である「権宜の計」。実際トランプ大統領がうまく運用しており、さすが“優秀なビジネスマン”です。今は対中国の貿易戦争、対北朝鮮の核兵器廃絶にも、まずは友好な姿勢を示し、対話の土台を作ることです。その次のステップがトランプ大統領の本心でしょう。

※「権宜の計」
「権」は“しばらく”、「宜」は“適宜・適切”という意味なので、「権宜(ごんぎ)の計」とは、時と場合、状況に応じて適切な処置や方法をとること、臨機応変の計(はか)らいをすることをいう。

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