■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
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  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • 2015/11/18
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 天安門事件30周年、日本政府と米政府の対応に違い

     6月4日、天安門事件から30周年を迎えた。この日を前後して各国メディアが天安門事件に関して特集を組み、中国政府の人権弾圧を追及することで足並みをそろえる中、政府の間では対応に違いが見られた。それがアメリカと日本だ。

    天安門事件追悼集会であいさつする民主中国陣戦の王戴代表(写真一番左) =-4日午後、東京・JR渋谷駅前

    天安門事件追悼集会であいさつする民主中国陣戦の王戴代表(写真一番左) =-4日午後、東京・JR渋谷駅前

     米トランプ政権は天安門事件について中国政府を真っ向から批判している。米国務省は3日、天安門事件30周年に合わせてマイク・ポンぺオ長官の名前で中国政府を批判する声明を発表した。同長官は「天安門の母たちを含め、「愛する人々を失い未だ悲しんでいる家族に遺憾の意を表する」と述べ、「民主主義と人権、汚職の終わりを求めた平和的なデモを暴力的に抑圧した」と強く批判した。また「その後数十年間米国は中国がよりオープンで寛容な社会になると期待してきたが、それらの望みは打ち砕かれた」とし、同長官は中国政府を名指しで、天安門事件を犠牲者数と行方不明者数を公表するよう求めた。また同長官は新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する弾圧に対しても言及した。「組織的にウイグル文化を抑えつけ、イスラム教信仰を撲滅しようとしている」として強い言葉で非難している。

     また5月30日の米CNBCの報道で、マイク・ペンス副大統領が今月中旬に中国政府に対して宗教・人権弾圧を非難する予定だと報じている。ペンス氏は昨年10月、シンクタンクのハドソン研究所で行った演説で中国による言論統制や人権弾圧、南シナ海の軍事基地化などを厳しく非難したことで大きな話題となった。こうしたポンぺオ氏やペンス氏の発言からこれまで続いてきた米国の対中政策を、トランプ政権が大きく転換するという政権のはっきりとした意思表示が見受けられる。

    渋谷駅前で行われた追悼集会 =-4日午後、東京・JR渋谷駅前

    渋谷駅前で行われた追悼集会 =-4日午後、東京・JR渋谷駅前

     一方で日本政府は、今回天安門事件については直接的に中国への批判を避けた。菅官房長官は4日の記者会見で武力弾圧や虐殺はあったのかとの記者の質問に対して、当時の官房長官談話を取り上げ、「軍の実力行使による衝突の結果、多くの人命が失われるという痛ましい事態に至ったことは誠に遺憾であると言わざるを得ないと受けとめている」と述べるにとどめ、直接の批判は避けた。

     河野外務大臣も4日の記者会見で、記者の質問に、「自由とか基本的人権、あるいは法の支配といったものは、国際的に共有されるべき価値観だと思っている」と述べるに留め、日本政府から天安門事件30周年に対して特別に中国政府に糾弾することはなかった。

     貿易戦争が過熱する中で、アメリカ政府が中国批判を強める一方、日本政府は中国政府との関係改善を模索している。対中批判を抑制する配慮した姿勢が伺えるが、中国が人権侵害をなお続けている事実を直視していないように見受けられる。

     香港や台湾、韓国など各地でも抗議集会や犠牲者を追悼する集会が行われた。時事通信に依ると香港では主催者発表で18万人、警察発表で3万7千人が集まる大規模なデモが行われた。日本でも東京の中国大使館前では在日中国人ら約40人が集まり、警察による厳重な警戒の中でシュプレヒコールを上げていた。

     今回の抗議デモを主催した日本天安門事件実行委員会の王戴代表は「(日本政府は)対中政策を変えない限り、中国共産党政権は覇権主義に走る」と述べ、「独裁政権に『ノー』と言えるよう、日本も米国と同じく方針転換しなければ」と訴えた。トランプ政権の対中政策と比較すると、王氏が言うように日本の対中政策は不鮮明な点が多い。日本政府の強い対応が求められる。

    (デジタルメディア編集部 桑原孝仁)

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