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    伊勢 雅臣
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    石井 貫太郎
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    宮塚 利雄
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    中村 仁
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    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
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    太田 正利
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    佐藤 唯行
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    石平
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    新宿会計士
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    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    習政権の「終わりの始まり」? 米中戦争の中核ファーウェイ事件②

    〝渦中の人物〟はいよいよアメリカへ?

     アメリカ司法省は、現地時間の1月28日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴したことを発表した。反共産党系中国語メディアやBBC NEWS JAPAN(1月29日)によると罪状は23件で、被告はファーウェイと孟副会長、ファーウェイの子会社ファーウェイ・デヴァイスUSA、ファーウェイがコントロールしているとされる香港の通信機器販売会社スカイコム(Skycom)の4組である。

     ファーウェイと関連会社は、銀行詐欺とその共謀、通信詐欺とその共謀、「国際緊急経済権限法(IEEPA)」への共謀と違反、資金洗浄とその共謀、企業秘密の窃盗、司法妨害などの罪で起訴され、孟副会長は銀行詐欺や通信詐欺、これらの共謀などで起訴された。

     同日の会見で、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は、「起訴の数と大きさから分かるように、ファーウェイと同社幹部は、アメリカの法律や国際ビジネスの慣例を順守することを繰り返し拒否した」「いずれもファーウェイがアメリカ企業や金融機関を悪用するために取った、恥知らずで執拗な行動を証明している 」と述べた。

     そして、マシュー・ウィテカー司法長官代行は、孟副会長を拘束したカナダに対して「深く感謝している」と述べ、ウィルバー・ロス米商務長官は、「中国企業はもう何年も前から我が国の輸出法を破り、制裁に違反し、自分たちの違法活動の便宜のために米金融制度を利用してきた。それはもう終わりだ」と述べた。

     中国の軍拡を〝放置〟したまま2期8年、大統領を務めた民主党のオバマ大統領は、早々に「ファーウェイはスパイ企業」と名指しで非難したが、民主党政権時代は、そのまま野放しだった。ところが、アメリカに「Make America Great Again」「America First」を政策スローガンに掲げる、共和党のトランプ政権が2017年1月に発足し、昨年の12月1日、アメリカの要請でカナダにて孟副会長が逮捕されて以来、わずか2ヵ月弱の間に大きく山が動いている。
    要するに、トランプ政権は「これまでの、中国の国家ぐるみの犯罪」を徹底的に暴き出し、司法で果敢に裁いていく方向性を明確にしたと言える。

     米司法省は、孟副会長の身柄引き渡しを求める方針を表明した。両国にあるは犯罪人引き渡し条約に基づき、「次期CEOの有力候補」に浮上していた〝渦中の人物〟が、カナダからいよいよ紛争の主舞台、アメリカに移されることになりそうだ。

    日本の大メディアのジャーナリズムは死んだ?

     しかも、米司法省によるファーウェイなどの起訴のニュースが報じられる2日前の1月26日、カナダのトルドー首相は、「同国のジョン・マッカラム駐中国大使に、駐中大使の役職を辞するよう要請し、受諾した」ことを公にした。その数日前、マッカラム駐中国大使が、孟副会長のアメリカ側への引き渡しに否定的な発言をしていたことを受けた措置とみられている。

     昨年7月、カナダのオタワで開かれたアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの諜報当局が協働するUKUSA協定加盟国(通称ファイブ・アイズ)の会議において、ファーウェイが主たる議題にあがり、各国は排除方針を固めたとされる。親中的と揶揄されるトルドー首相だが、長年、対中国貿易に依存してきた中で、アメリカとの関係を優先させたともいえる。

     一方、日本の大メディアは、米中貿易戦争に関する報道にたいした時間を割くことはなく、ましてやファーウェイに関しては及び腰だ。しかも、「日経新聞」は1月27日、保釈中のファーウェイの孟副会長による寄稿文として、「一部の人は懸念しているようだが、ファーウェイはパートナーの特許や研究結果を入手しようなどとは考えていない」「ファーウェイが様々な大学を支援するのは、大学の研究がいわば灯台のように目指すべき未来を照らしてくれると考えているからだ」といった優等生的な主張を掲載した。見出しは「世界の懸念 払拭狙う」。2018年9月のシンガポールで行った講演内容に、加筆したものだという。

     「疑惑の人物と企業」を援護するような記事を、日本を代表する大新聞がわざわざ掲載する、その背景にはファーウェイや中国当局からの圧力があったからでは?と邪推したくなる。すなわち中国マネーへの見返りである。

     昨年12月、ファーウェイ・ジャパンは、「日経新聞」の全面を使って広告を打った。日経の広告は正規料金だと2000万円以上で、ロゴがカラーなので、カラーの扱いならプラス490万円かかるという。安く見積もっても1千万円単位がファーウェイ側から代理店経由で日経新聞社に支払われたと推測する。

     その際、日経に掲載されたファーウェイ・ジャパンの広告には、ファーウェイが事業を展開するすべての国や地域の法規制、国際電気通信規格を順守していること、ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であること、ファーウェイは純粋な民間企業で、いかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことがないこと、などが記されていた。

     そもそも、ファーウェイは一貫して、「中国政府とデータの共有はしていない。政府から求めがあっても拒否する」と強調している。だが、その話を鵜呑みにしていいはずがない。中国の法律は、「全ての企業と個人に対し、政府が要求すれば協力するよう」求めているのだ。
    欧米の英字メディアでは、専門家らの「中国共産党が世界の超大国であるアメリカに取って代わろうと、テクノロジーに関する機密情報を盗むため、ファーウェイのような企業を使ってきた」との論調が日に日に大きくなっている。また、米司法省ニュースサイトは、「ファーウェイが世界中の他企業から盗んだ情報の価値に基づいてボーナスを提供した」ことも公にしている。

     事実、ファーウェイの起訴のために、米国は超党派で戦ってきた。バージニア州選出の民主党のマーク・ワーナー議員・上院情報特別委員会の副委員長は、「ファーウェイが我々の国の安全に脅威を与えていることは、以前から明らかだった。同社に責任を取らせるためについに措置を講じたトランプ政権に拍手を送りたい」と述べている。

     「米中の通商交渉とファーウェイの件は無関係」との声もあるが、交渉とは相手にとって不利なカードをできる限りたくさん握りしめ、自身が優位な立場に立って行うのが鉄則である。「協調」「妥協」といった方法がDNA上にない傲慢な中国の支配層、習近平政権は、ますます窮地に追い詰められていくだけだ。そもそも米国の政官財は、もう誰も、ファーウェイが主張する「純粋な民間企業」などの大嘘を信じていないはずだ。

     安倍政権、日本の政官財、メディアはいつまで現実に目を背け、「中国に配慮」し続けるつもりなのか?

    *この記事「前編」は、以下よりご覧下さい。
    習政権の「終わりの始まり」? 米中戦争の中核ファーウェイ事件①

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