■連載一覧
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    石平
    石平
    評論家
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    習政権の「終わりの始まり」? 米中戦争の中核ファーウェイ事件

    CFO逮捕と同日の自殺

     師走の初日、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕のニュースが世界を駆け巡った。米国の対イラン経済制裁をめぐる詐欺容疑で、カナダで御用となったのだ。11日(現地時間)に約8億5千万円で保釈を認められたが、その翌日の記者会見で、カナダのクリスティア・フリーランド外相が、中国で拘束されたカナダ人元外交官、マイケル・コブリグ氏とは別のカナダ人男性1人が、中国当局の聴取を受けているとの情報を明らかにした。

     その男性は、遼寧省丹東市を拠点に北朝鮮観光や文化交流事業を手がけていた実業家のマイケル・スパバ氏で、米バスケットボール協会(NBA)の元人気選手、デニス・ロッドマン氏の北朝鮮訪問や、金正恩朝鮮労働党委員長との会見にも関わったという。

     中国外交部も翌日の13日、国家安全に危害を与える行為に関わった疑いで、中国当局がカナダ人2人を拘束していることを認めた。ファーウェイCFOの孟容疑者の逮捕を受けた「報復」の可能性とともに、孟容疑者の「米国移送阻止」のために圧力をかける姿勢が鮮明になった。

     ファーウェイの創業者、任正非・最高経営責任者(CEO)の娘である孟容疑者が、「次期CEOの有力候補」に浮上していたことは報道の通りだが、中国側が公然と言い放つ「一民間企業のCFO」であるのなら、政府がなぜこれほど動揺するのか? 

     さらに、世界の注目が彼女に集まる中、香港や米ニューヨークを拠点とする反共産党系の中国メディアは、この件に関連するある大物の自殺の話題で盛り上がっていた。

     張首晟・米スタンフォード大学物理学終身教授の自殺である。トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的な成果をあげ、「将来のノーベル賞受賞の有力候補」と目されていた彼が、ファーウェイの孟CFOの逮捕と同日の12月1日、カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアにある大学校内で命を絶ったのだ。

     大学のサイトには、同僚の《(張教授は)土曜日の晩、突然亡くなりました。これは壊滅的な損失です》といった弔辞や、家族の《著名な科学者・思想家として知られていましたが、私たちは愛する夫と父親として彼を知り、愛していました》というメッセージが掲載されていた。家族は、張教授が心の病と戦っていたことも明らかにしていた。

     1963年生まれの張首晟氏は、15歳で上海の名門の復旦大学物理系に入学した神童で、大学2年生の頃にドイツに留学、その後、NY州立大学で物理学博士号を取得した。IBM勤務を経て、1993年に33歳でスタンフォード大学の教授となり、1999年からは北京の清華大学高等研究院の客員教授も務めるなど最前線を走ってきた。

     中国政府・企業・大学との緊密な関係を保つようになっていた張教授は、理系分野の最高研究機関である中国科学院に、彼のオフィスと24時間体制で稼働する作業チームも持っていたとされる。また、5月には、江沢民元国家主席の長男、江綿恒氏が学長を務める上海科技大学の特任教授にも就任していた。

    「千人計画」の発案者

     実のところ、張首晟・米スタンフォード大学物理学終身教授と江綿恒氏は、2008年12月から実施してきた「千人計画」の発案者だったとの話がある。「千人計画」とは、海外の企業と大学に勤務する研究者、技術者、知的財産と技術保護担当の中国人幹部を対象者に選び、中国の科学的発展のために貢献する〝超ハイレベル人材〟のことだ。

     しかしながら、米連邦捜査局(FBI)は、「中国にリクルートされた個人は、海外で獲得した研究成果まで中国に渡すため、情報や研究財産の盗用など米国法に基づいた違法性がある」と、同計画で選ばれた人材を3年前から捜査対象としており、2018年も次々と〝御用〟になっていた。〝門前払い〟事件も報じられている。「千人計画」に選ばれた中国人学者(中国籍に戻していた)が、米国のある学会に参加する予定だったが、ビザが降りなかったという。米国防省も6月に開催した米下院軍事委員会の公聴会で、「同計画の目的は米国の知的財産を獲得することにある」と警告していた。

     中国の半導体産業の発展のため、学術的観点から重要なアドバイスを続けていると評価される一方、「産業スパイ制度」の考案者との嫌疑がささやかれる張教授は、FBIから捜査中だったと漏れ伝わる中での自殺だった。

     ニューヨークへ逃亡し、中国の恥部を(真偽は別として)暴露し続ける大富豪の郭文貴氏は、「(逮捕された孟CFOなど)軍と国家安全部の上位に位置する者たちは、中国の金融機関から無尽蔵に金が出る」「(張教授が)どこにどれだけの金が必要だと言えば、その通りになっていた」と語っているが、それを裏付けるような事実も出ている。

     習近平国家主席が、国家副主席だった時代、すなわち6年以上前に習近平が密かに創設したとされる「国家一等功」賞で、1位が鳳凰衛視(フェニックステレビ)の劉長楽、2位が阿里巴巴(アリババ)の馬雲(ジャック・マー)、3位が騰訊(テンセント)の馬化騰(ポニー・マー)、4位が華為(ファーウェイ)の任正非、そして5位が張首晟教授だった。

     世界に名をとどろかせる大企業の創業者らに混ざってランクインした張教授は、2013年から学生と丹華資本(デジタル・ホライズン・キャピタル)を立ち上げ、同年と2018年の2回で計4億3450万ドルを集めたという。

     郭文貴氏は、「張教授はアリババの馬会長と連動していた」とも暴露している。2019年の9月の誕生日に引退することを公にしている馬会長だが、中国共産党機関紙『人民日報』(11月26日)が、「馬雲は共産党員だ」と報じたが、彼を逃がさない、囲い込むために放った一撃なのか、欧米メディアが馬会長の素性を暴露する前に先手を打ったのか?

    終わりの始まり  

     習近平が表彰した上記の企業4社は、中国関係当局は認めないがいずれも軍企(軍の企業)とされ、習主席の掲げる夢、「偉大なる中華民族の復興」の実現を支える〝屋台骨〟の重要な一角を占めている。

     その屋台骨を長年、「太く大きく」してきたのが、張教授のような〝スーパー頭脳〟と、過去11年間で少なくとも中国旅券4通と香港旅券3通の発行を受け、複数の名前と年齢で「秘密の特務」に就いていたはずの孟容疑者のような〝フロント〟の存在だったともいえる。彼女は人民解放軍と国家公安部に序列がある最高幹部の1人ともささやかれている。

     技術力すなわち軍事力。習政権が掲げた「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025」構想は、「千人計画」で選ばれた〝スーパー頭脳〟と潤沢な中国マネーで達成する算段だったはずだ。中国国家IC産業投資基金は2018年の春、「資金の問題はない。人材と技術、知的財産権(IP)の確保に向け、新たに2000億元(約3兆2670億円)の資金を投じる予定」などと鼻息荒く宣言していたのだ。

     ところが、欧米先進国は中国による知的財産の強奪に対して警戒と牽制モードに転じ、次々とそのための政策を打ち出している。「中国製造2025」も密かに「中国製造2035」となり、達成目標を10年遅らせたとの話も漏れ伝わる。

     ファーウェイの孟CFO逮捕は、中国の一巨大企業の話というより、習政権の「終わりの始まり」なのかもしれない。米国はファーウェイなど中国製の通信機器を使用しないよう友好国に要請しており、欧州の通信各社も中国企業製品の購買戦略を見直す方向へと歩み出している。英仏の大手通信会社は、「5Gネットワークにファーウェイ製品を採用しない」と宣言した。日本も米政府が示す安全保障上の懸念に応えた動きとして、ファーウェイ製品などを政府調達の対象から事実上排除する方針を決めている。

     2019年以降、万が一、5Gネットワークが中国共産党傘下の「軍企」に寡占化されていけば、世界中が中国共産党のコントロール下に置かれるも同然だったのだ。さらにサイバー攻撃による都市機能破壊の可能性、大規模なサイバーハッキング、SNSの監視等、我々も10数億の隣人と同様、恐怖政治の中で暮らすことになりかねなかったが、その中国の野望を欧米先進国が大胆に断ち切る方向へと舵を切っている。

     習政権が掲げる「偉大なる中華民族の復興」、すなわち米国の軍事・経済の世界覇権を奪取するという遠大な戦略は、いきなりぐらついていることだけは明らかである。

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