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中国が中東和平に関与か? 代表招き北京で会合

 トランプ米大統領が中東和平でイスラエル寄りの姿勢を明確にし、パレスチナ自治政府が反発する中、その間隙を突くかのように中国が和平プロセスへの関与を表明した。

 中国の王毅外相は昨年12月下旬、イスラエル、パレスチナの代表を北京に招いて会合を開催、「北京イニシアチブ」を発表し、「2国家共存」による和平実現へ支持を表明した。招かれたのは、イスラエルの中道左派野党・労働党主導の統一会派「シオニスト連合」のバール国会副議長、パレスチナ自治政府議長顧問のナビル・シャース氏ら。バール氏は、「招待を受け、この中国の最初のステップに参画できることを誇りに思う」と中国の関与に歓迎を表明した。

 一方でバール氏は、従来の「米国による仲介努力を否定するものではない」と、依然米国が和平プロセス仲介の中心であることを強調した。

 シャース氏は会合後、中国国営中央テレビ(CCTV)系「中国グローバルテレビネットワーク(CGTN)」とのインタビューで、「中国は和平プロセスに関与する資格を備えている」と、米国に代わって中国が中東和平で中心的役割を果たすことに前向きな姿勢を示した。

 会議でまとめられた文書は、2国家共存による和平、1967年以前の境界線を国境とすることなどを求めた和平構想「アラブ・イニシアチブ」への支持、過激主義の否定などをうたっている。

 トランプ氏は昨年12月6日に、エルサレムをイスラエルの首都と認め、現在テルアビブにある大使館を移転させる意向を表明した。これに自治政府、アラブ諸国が強く反発。また昨年2月、「2国家共存にはこだわらない」と発言し物議を醸した。

 今年に入ってからは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金の一部凍結を表明するなど、パレスチナに対する強硬姿勢が目立っている。

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