«
»

中共は日本の海底を侵略中!日本メディアが報じない日中の海底地形命名戦争の実態

日本政府は中国の『洗脳』に惑わされず、積極的発言を

 読者の皆様、あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。

 今回は尖閣諸島の事情についてお話しします。僕は2013年夏に日本にデビュー作『中国のヤバい正体』を発売しました、作中に描いた通り、自分が2012年に日本人と交流するまでは、「尖閣諸島は中国の固有の領土」という認識がありました。さらに恥ずかしいことですが、2014年になってようやく中国で言われている「南京大虐殺」が真実ではないと、確信しました。

 実はとても皮肉な話ですが、僕が中国共産党のウソから脱出できたきっかけは、2012年、尖閣諸島をめぐる大規模反日デモでした。台湾や日本のネットで尖閣諸島について調べていった結果、どう見ても日本の領土だ、と認識を改めましました。

 それから2014年に習近平政権が「南京大虐殺記念日」を制定しました。その後、僕は日本国内で出ている“南京大虐殺のウソ”の検証本を読んでみて、ようやく認識を改めたのです。つまり中国共産党が騒げば騒ぐほどほどウソがバレやすいのだ、という滑稽な現実に気が付いたのです。

 現在、大多数の中国人は、この2つの日中関係の大問題についてほぼ無関心か、あるいは中国語しか読めず、さらに中国国内の環境で共産党の宣伝しか読めないので、洗脳が解けません。ですが、この2大問題について「棚上げ」という対応は、まさに中国共産党の思うツボです。日本の歴史研究家や外務省はもっと積極的に否定すべきだと思います。何もしないと、中共は国連などの国際機関で捏造した情報をばら撒き、世界の認識を中共の主張で塗り固めます。

 僕みたいな親日家ですら、30年もの間、だまされてきたのですから。日本人は中共のプロパガンダの怖さを再認識した方がいいです。

 そこで、今回は中国共産党の国際機関に対して、プロパガンダを擦り込むこと以外に、国際的な命名機関で静かに日本を侵略してることを紹介します。

海底命名戦争に圧勝した日本

 1月15日、イギリスの「金融時報」の報道よると、日中両国の間で、密かに海底地形における「国際的な命名権の戦争」が始まってます。

 IHO(International Hydrographic Organization:国際水路機関)は、1967年に海図などの改善により航海を容易かつ安全にすることを目的に設立された国際機関です。日本政府はIHOに新たに項目の命名権を申請して、採択されました。

 この数は同時期の中国より多かったのです。
 
 IHO傘下のSCUFN(海底地形名小委員会)は2017年の10月にイタリアで海底地形の名前募集会議を開催して、世界各国から総計126点の申請を受け付け、今年の1月4日に採択した名前を発表しました。その中に日本政府が申請した項目に日本人の著名文化人の名前での命名が多かったのです。例えば、夏目漱石に因んで「漱石海嶺」、芥川龍之介に因んで「龍之介海山」、沖縄宮古島の大神島に因んで「大神海嶺」、松尾芭蕉に因んで「芭蕉海山」、与謝野晶子に因んで「晶子海山」、さらに2014年に採択された川端康成に因んで「康成海山」など10項目があります。

 日本海上保安庁は1月5日に「以上の海底地形の名前をすでにIHOとIOC(ユネスコ政府間海洋学委員会)に掲載され、世界公認になります」と発表しました。

 実は2016年以来、日本政府が97項目を申請すると同時に、中国政府も91項目を申請しました、そのうち日中で被ったものが多数ありました。その事態を知った中国政府は機関メディアの人民日報で、「日本安倍右翼政権が文化人の名前で海底地形の命名を申請して中国の領有権を挑発!」と報道しました。ところが、今回の命名権戦争で日本は圧勝したのです。

 実は2016年8月、中国政府は50項目の命名をSCUFNに申請して、その中に34項目がボツになりました。その理由は中国の申請がほとんど日本の排他的経済水域(EEZ)と隣接していたからです。

 SCUFNは日中の海底地形の命名戦争に気付き、両国の間に「政治目的の申請を控えて、日中の間に武力衝突を防ぐために、きちんと協議してください」と警告したことに対し、傲慢な中国政府はSCUFNの勧告をガン無視、結果、SCUFNに却下されてしまいました。中国政府は海底地形命名で日本の領海を蝕む意図が見え見えだったからです。

 将来、尖閣諸島や日本の排他的経済水域で、中国、韓国との紛争が起きた時には国際的な証拠となります。これは安倍政権の大きな実績です。

憲法改正で、海上防衛力強化を

 実は驚いたことに、読売新聞以外、日本のマスメディアは今回の命名の成功をほとんど報道しませんでした。安倍政権はアヒルの水かきのように水面下で頑張ってるのに、反安倍政権のメディアは“報道しない自由”を発動して実績を無視したのです。

 鄧小平政権から尖閣諸島問題を「棚上げ」にする手口は、確かに日中貿易などに対してメリットがありますが、そのまま放置すると日本の海岸線は知らず知らずのうちに侵食され続けます。

 むしろ毎日のように中国海軍の艦船が尖閣諸島を侵攻する“習近平政権の気満々”の方が、日本人に危機感を持たせ、日本政府は積極的に尖閣諸島及び周辺水域の防衛を強めます。今年はぜひ日本の憲法改正に、海上の防衛力を強化する項目が入れられることを期待します。

36

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。