ワシントン・タイムズ・ジャパン

「共存共栄」「反保護主義」謳った「一帯一路」会議に厳しい論調の各紙

◆特に厳しい保守系紙

 中国の習近平主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が終わった。「米国第一」を掲げるトランプ米政権に代わり、「共存共栄」「反保護主義」を唱え、新しい世界経済のリーダー役を務める――そんな狙いの会議だったが、各紙の論調は総じて厳しかった。

 17日までに日経を除く6紙が社説を掲載。見出しは次の通りである。16日付読売「中国主導で国際秩序築けるか」、毎日「信頼得られる援助構想を」、17日付朝日「中国の資質が問われる」、産経「覇権主義の危うさ拭えぬ」、東京「ウィンウィンが全てか」、本紙「中国の野心に振り回されるな」――。

 特に厳しかったのは、やはり、読売、産経、本紙の保守系紙である。


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