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台湾の同性婚合法化、ヤマ場に

 台湾では昨年末から同性婚を認める法案の審議が立法院(国会)で行われ、同性婚を追加する民法改正、憲法修正を経て成立すればアジア初となる。昨年5月、人権や平等を重視する民進党政権が復権し、蔡英文総統は総統選前に同性婚支持を表明したことで若年層を中心に早期実現への期待が高まる一方、民進党を支持するキリスト教長老派など各宗教団体は結束して同性婚合法化に猛反対して蔡総統も慎重になってきており、法案の着地点がなお見通せていない。
(香港・深川耕治)

来月の憲法解釈で決着へ
アジア初を狙う巧妙な推進派
宗教団体は大同団結で猛反対

 昨年12月26日、台北市内の立法院周辺には約3万人の同性婚推進派と約8000人の反対派が対峙(たいじ)し、猛烈な抗議を展開する反対派50人が立法院広場前に乱入し警察に逮捕される騒ぎとなった。同日、同性婚を実現する民法改正案が立法院を通過し、本会議で協議。

昨年12月3日、父親と母親が子供たちには必要であることを訴え、同性婚の合法化に反対する台北市内での下一代幸福家庭連盟の集会=台湾守護家庭のウェブサイトから

昨年12月3日、父親と母親が子供たちには必要であることを訴え、同性婚の合法化に反対する台北市内での下一代幸福家庭連盟の集会=台湾守護家庭のウェブサイトから

 与党・民進党の同性婚推進派である尤美女立法委員(国会議員に相当)が提案した「同性または異性の婚姻当事者には夫妻に関する規定を平等に適用する」とする案や条文の「夫妻」や「男女」を「配偶者」、「双方」と置き換える野党・国民党の許毓仁立法委員らの案を一本化し、今年に入って本会議での審議を進め、大きなヤマ場を迎えている。

 台湾の現行憲法では、同性婚を合法化するためには民法で「結婚は一男一女に限られる」と明記されている部分を修正し、憲法改正しなければならず、法務部(法務省)の大法官会議で解釈を討議した上で結論付けられる。

 先月24日から大法官で同性婚合法化をめぐる法案を通して憲法解釈が審議されており、2カ月以内で憲法解釈の結果が出されるため、遅くとも来月24日までには同性婚の合法化が民法改正という形で実現するかどうかが最終決定する運びだ。

 台湾世論は民法改正による同性婚実現への賛否が完全に二分している。昨年11月、台湾智庫による世論調査結果によると、同性婚の合法化に賛成は47・8%、反対は41・7%。

 昨年12月、台湾民意基金会による世論調査によると、同性婚の合法化に37・8%が賛成、56%が反対。反対派であるキリスト教長老教会は民進党を長年支援しており、同党内部も賛否に割れている。

 最大の焦点は、台湾の民法、憲法修正で同性婚を一気に完全合法化するか、完全合法化の前段階として同性カップルに婚姻に近い権利を付与する同性パートナー法という特別法を導入後に合法化する二段階論にするかだ。

 欧米での潮流は、同性婚の合法化を実現した22カ国中21カ国が同性パートナー法を制定後、同性婚合法化にこぎ付けているため、台湾でも同性パートナー法の制定が先決との世論も強まっている。

 同性婚反対派は台湾の伝統的な家庭観を守ろうとするキリスト教各派や道教、儒教などの宗教団体が台湾宗教団体愛護家庭大連盟を組織。支持者は高齢者が多い。憲法で一夫一婦による男女の婚姻と本来あるべき家庭に制度的な保障が付与されているとし、「同性婚は違憲。性的少数者(LGBT)の権利拡大による過激なジェンダーフリー教育が子どもたちに悪影響を与え、性の乱れを拡大する」(下一代幸福連盟)と危機感を募らせている。

 反対派は、一夫一婦の婚姻よりも同性パートナーが下位にあるとする特別法となる同性パートナー法ならば受け入れるとのスタンス。遺産相続権など配偶者や養子をめぐる問題で制限を求めるべきだと主張し、同性婚の賛否を問う住民投票を呼び掛けている。

 一方、LGBTの権益団体など同性婚支持派は同性愛者と異性愛者を異なった性的趣向として区別する前提となっている特別法のパートナー法を「同性パートナーを夫妻よりも下位にあると差別している」(台湾伴侶権益推動連盟)と断固として拒絶し、あくまで民法改正による同性婚合法化を急ぐことにこだわっている。

 ただ、急進的な同性婚合法化を訴えるほど、世論が二分する現状に民進党政権としては慎重なスタンスが強まっている。

 総統選前にフェイスブック上で「愛の前に人は平等だ」と同性婚支持を表明していた蔡総統だが、与党・民進党も立法委員(国会議員)に支持派が増える一方、キリスト教団体など宗教団体が「伝統的な家庭の価値観を守れ」と猛反対。

 2月18日には総統府で同性婚推進派と反対派の双方と面会し、「社会の対立解消が先決だ」とトーンダウンする慎重姿勢に変わってきており、社会の二分対立による混乱、支持率低下による求心力低迷を憂慮している。

 台湾は18年に統一地方選、20年に次期総統選を控えており、強行成立させれば民進党の支持基盤が割れ、成立が難航遅延すれば同性パートナー法による特例法措置のみに留まり、合法化実現が難しくなる可能性もある。

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