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権力集中で中国共産党崩壊回避へ  香港政治誌「前哨」の劉編集長に聞く(下)

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集団指導に限界、外堀埋める

 ――中国共産党は11月の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で内外の治安維持を統括する「国家安全委員会」と改革の司令塔となる「中央改革全面深化指導小組」という2組織を立ち上げたが、この新たな2組織をどうみるか。

 3中総会の方針内容が発表された時、新味がないので、有識者たちは皆、失望した。ただ、忘れてはならないことは、9月末、上海で自由貿易区が創設されたことだ。この時点で何か大きな改革を行うのではなく、自由貿易区を設立することで従来の既得権益層、例えば国有企業で占められる中国銀行や中国石油、金融業などを少しずつ市場開放し、改善していく手法を取っている。国有企業の社員数は国務院の各省庁よりも人数が多いので大改革を一気に断行すれば社会的ダメージも大きいので、徐々に変えていく必要がある。


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