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香港で強まる新聞業界への圧力

劉慧卿党主席

民主党の劉慧卿党主席(下)

香港「自治」の行方 識者に聞く(2)

香港では、英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」や香港大手紙「明報」が中国系企業に買収され、地上波テレビ局ATVがなくなり、1局しかなくなった。香港の言論の自由はかなり狭まったか。

 最近は中国政府の駐香港中央連絡弁公室(中連弁=旧新華社香港支社)が立法会や立法会選挙の在り方、港人治港(一国二制度下で香港人が香港の高度な自治を行う)を脅かし、言論の自由を剥奪している。特に新聞業界の記者、編集者への圧力はますます強まっている。今後も香港で言論の自由が保たれるように闘っていく。

香港では毎年6月4日の天安門事件記念日に追悼集会を行い、中国政府が同事件の再評価をするように求めているが、参加者数が減り、風化していくとの懸念もある。

 中国政府には再評価してほしい。追悼キャンドル集会は参加者数の増減はあるが、募金額は増えているので決して風化はしていない。


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