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台湾経済浮揚、日本との連携が必要に

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対中依存減で新たな産業振興策

蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題(3)

 蔡英文政権が直面する最大の課題は馬英九前政権が失敗した経済政策の立て直しにある。

 台湾では対中融和政策に舵を切った馬英九政権樹立後、実質経済成長率年平均6%以上、失業率3%以下、2016年の平均所得を3万米㌦にする「633」政策を打ち出した。

 しかし、失業率は今年2月で3・95%、昨年は実質経済成長率が0・75%に低迷し、リーマン・ショック後の09年以来の低さ。多くの市民が生活の改善を実感できていない。主軸となる輸出もリーマン時を上回って15カ月連続の減少が続く。

 不動産価格の高騰や格差拡大の問題は深刻で、その不満が政権交代につながった。貿易や人の往来を、台湾の政権対応いかんによってコントロールしようとする中国側の揺さぶりは台湾住民にとっては反発の材料となる。蔡英文政権への不満には転じない状況だ。


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