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蔡氏、大陸との意思疎通約束

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ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選(4)

 来月16日の総統選まで残り3週間を切り、事実上の終盤戦に入った選挙戦は、最大野党・民進党の蔡英文主席の圧倒的優勢は変わらず、テレビ局TVBSが20日発表した世論調査結果では、支持率は蔡氏が46%、与党・国民党の朱立倫主席が26%、野党・親民党の宋楚瑜主席が10%で後を追う「一強二弱」の形勢となっている。

 安定した戦いの蔡氏は22日、台北で経済7団体との対話集会で対中政策について従来の「現状維持」から一歩踏み込み、「意思疎通を図り、挑発せず、予想外の行動を取らない」と語り、民進党の台湾独立志向が中国大陸との経済活動に悪影響を与えかねないとの産業界の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。

 環太平洋経済連携協定(TPP)や東アジア包括的経済連携協定(RCEP)への加入にも意欲を示し、馬英九政権のように中国一辺倒の傾斜とは一線を画するスタンスだ。


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