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台湾の景気浮揚策に光

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総統選、各陣営とも自然エネルギー開発訴え

 台湾は馬英九政権の8年間で対中融和による景気浮揚策が経済成長目標より大幅に下回り、景気低迷が与党・国民党に不利に働いている。来月16日投開票の総統選では各候補は「環境に優しい産業育成」を打ち出し、原発に替わる自然エネルギー開発や未来産業、地元観光による復興を訴える。南部の台南市では日本統治時代の文化力を利用し、日系デパートだった林百貨店が昨年6月にリニューアルオープンして賑わいを見せ、高雄市では太陽光エネルギーなどの技術普及が超党派で評価されている。(台湾南部・台南、高雄=深川耕治、写真も)

 台南市中心部の目抜き通り、日本統治時代には「銀座通り」と呼ばれた末広町(当時)に昭和のレトロな近代建築として日本橋高島屋や日本橋三越のようなたたずまいで林百貨店は鉄骨6階建てビルとして建っている。夜はライトアップされ、多くの若者たちが夜景を三脚でカメラ撮影する姿が目立つ。


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