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タイ暫定憲法が発効、総選挙は早くて来年9月

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国民投票は新年早々か

 タイでは昨年5月22日の軍事クーデターにより2007年憲法は廃止され、プラユット首相(前タイ陸軍司令官)率いる暫定政府の下、憲法起草委員会が新たに制定した暫定憲法が7月16日発効した。これにより次の政治課題は、年が明けた新年早々にも実施が予想される新憲法最終案の是非を問う国民投票へと焦点が移る。仮に国民投票が可決された場合、来年9月の総選挙実施、その結果を受け年末にも民政移管の可能性が高まることになる。ただ、タイの暫定政権はタクシン派の排除、もしくはその力をそぎ落とすことを明確な目標としており、タクシン派が具体的な抵抗運動に打って出た場合、政治が流動化する可能性も否定できない。(池永達夫)


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