ワシントン・タイムズ・ジャパン

「普選改革案否決」の責任とらぬ行政長官

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若い世代育て中央政府と対話を

二極化する香港 識者インタビュー(2)

公民党名誉主席・立法会議員 梁家傑氏

 香港民主派を代表する公民党名誉主席の梁家傑(アラン・リョン)立法会議員に今後の香港政局の現状と課題について聞いた。

 ――昨年8月末に全国人民大会代表常務委員会が決定した2017年の行政長官選挙に関する選挙改革案が6月17日、香港立法会で審議され、18日に否決された。中央政府の提示する普通選挙改革案が廃案になることで17年までに選挙改革はできず、むしろ、梁振英行政長官の続投に道筋をつけてしまったとの批判もあるが、梁振英行政長官への評価と今後の見通しはどうか。

 法案を策定し、施行するかどうかの最終責任は政府にある。18日に選挙改革法案が否決された責任は香港政府にあり、中国政府の駐香港中央連絡弁公室(中連弁=旧新華社香港支社)の張暁明主任、最高責任者である梁振英行政長官にあることは明らかだ。


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