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選挙改革案を否決した香港 親中派と民主派の対立激化へ

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本土依存か反共民主か

 2017年の香港行政長官選挙をめぐる普通選挙改革法案の採決が18日、香港立法会(議会=70)で行われ、民主派議員らの反対で否決され、廃案となった。昨秋の「雨傘革命」と呼ばれる民主化デモ以来、選挙改革法案の否決による親中派と民主派の対立はさらに先鋭化しかねず、台湾統一のために一国二制度を導入させたい中国は、来年1月の台湾総統選挙への影響を警戒している。(香港・深川耕治)

 同案は、香港トップを決める17年の行政長官選挙から18歳以上の有権者が1人1票の投票権を持つ普通選挙を導入させようとする法案だった。昨年8月末、中国側の決定に従って香港政府が提出したもので、親中派が大多数を占める選挙委員会(1200人)が立候補者を2~3人に絞る制度となるため、民主派候補を事実上、排除する仕組みとなっており、民主派は「ニセの普通選挙だ」と猛反発していた。


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