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クーデターから1年 タイ軍政、国民投票で大幅延命も

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タクシン派つぶしを推進

 タイ軍事政権のプラユット首相(前タイ陸軍司令官)は19日、憲法起草委員会の最終憲法案を国民投票にかける意向を明らかにした。これで当初、今年9月にも新憲法を制定するとの暫定政府のもくろみは破綻し、総選挙は早くて来年8月以降となる見込みだ。さらに、国民投票で新憲法が否決されると、さらに総選挙は延長を余儀なくさせられる。22日でクーデターから1年が過ぎた。タイの治安は回復したけれど、国家を二分するタクシン派と反タクシン派の間に横たわる溝は、深まりこそすれ埋まる見込みはない。(池永達夫)

 憲法起草委の憲法案は、守旧派支配体制の強化を狙ったものだ。具体的には非議員の首相就任が可能なことや、下院選挙で大政党の力をそぎ落とす選挙制度の導入、事実上選挙を経ないで選ばれる上院議員や独立機関に強力な権限を与え、政党の政治力を抑え込む内容だ。


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