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鍵握る議会での攻防

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「雨傘革命」下の香港  揺れる一国二制度の行方(4)

 香港の占拠デモは、警官隊の強制排除執行後も、散発的に続く可能性が高い。長期的な見通しとしては香港トップの梁振英行政長官(2012年7月から任期5年)が中央政府の判断で早期辞任し、中央政府が事実上擁立する候補者を当選させ、民主派の要求を若干受け入れる形で玉虫色の決着をつけるというシナリオが濃厚だ。

 11日、中国の全国政治協商会議(政協)副主席を務める董建華初代行政長官が主席を務めるシンクタンク「団結香港基金会」が発足し、次期行政長官候補と目されている梁錦松(アントニー・リョン)元財政官がメンバーに含まれていることで立候補の布石ともみられている。もともと、親中派財界人だった董建華氏自身も2004年の新型肺炎(SARS)騒ぎで不評を買い、2期目途中で辞任した過去がある。


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