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香港で来月末の金融街占拠へ攻防

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民主派 英米と共闘、世論喚起へ

 次期香港トップを決める2017年の行政長官選に「普通選挙」を導入する最終案の選定をめぐり、親中・親政府派と民主派の攻防が激化している。15日、梁振英行政長官は選挙制度改革の報告書を中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に提出し、全人代が8月末、改革の原則を示す見通しだ。民主派候補排除の制度案採用を打ち出した場合、民主派は金融街のセントラル(中環)を占拠する抗議活動を計画、親中派は占拠反対の署名活動で対抗し、緊迫しつつある。(香港・深川耕治、写真も)

 一連の混乱は香港の憲法に当たる香港基本法の解釈にある。

 香港基本法では香港トップの行政長官と立法会(議会)の全議員を「最終的に普通選挙で選ぶ」と明記しており、中国は17年の行政長官選挙からの導入を容認する方針を示してきた。


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