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米の台湾支持の姿勢は変わらず

財団法人李登輝基金会顧問 早川 友久

 台湾でも昨年12月の米国大統領選挙には大きな関心が寄せられていた。同盟国である日本が注視するのと同様、あるいはそれ以上に、台湾もまた米国の国内法である「台湾関係法」によって実質的に防衛を米国に寄与している部分が大きいからだ。  しかし、結果として民主党のバイデン大統領が誕生し、台湾では失望や不安が広がった。過去4年間のトランプ政権は、米台双方の高官の訪問を促進する「台湾旅行法」や、台湾への武器売却の常態化や台湾の国際組織への参加の支持を米政府に促す「台湾保証法」を成立させた。1979年の米台断交以来、これほどまでに米台関係が緊密な時期はなかっただけに、トランプ氏の続投を期待した台湾人が多かったのが事実だからだ。


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