■連載一覧
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  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
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  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2018/4/07
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  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 「情報戦争」時代と米国
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  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    武漢肺炎対策で「台湾排除」は犯罪だ

     台湾の約2400万人の国民の人権が蹂躙されている。台湾では中国本土から戻った国民に武漢発の新型コロナウイルスの感染者が出ているが、世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)は台湾への情報提供を拒否するばかりか、ICAOの台湾排除に対する抗議のツイッターアカウントをブロックしていることが判明し、「国連専門機関として相応しくない対応だ」といった批判の声が高まっている。

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    新型コロナウイルスの対策に取り組む研究団(2020年2月4日、新華社公式サイトから)

     中国共産党政府が「台湾はわが国の一部」という政策を貫いていることは周知のことだ。しかし、191カ国が加盟するICAOが中国の政治的思惑に左右され、台湾2400万人の健康を損なうならば、ICAOはもはや国連専門機関の資格がない。もちろん、同民族の健康問題を政治的な思惑で無視する中国共産党政権はそれ以上に非人道的だ。台湾政府が湖北省に取り残された台湾人たちを戻すため、チャーター機の入港許可を求めた時、中国政府はそれを拒否している。

    世界で流行性疾患が発生した場合、WHOやICAOは加盟国の航空会社に迅速に情報を提供する責任がある。台湾は中国共産党政府の圧力でWHOやICAOに加盟できない。その結果、加盟国が受けている便宜を受けられずにいるのだ。

     台湾は国民の健康、福祉問題に関係のあるWHOの加盟を模索、意思決定機関の世界保健総会(WHA)に2009年からオブザーバーとして参加してきたが、17年から招待状が届いていない。中国共産党政権は、台湾で2016年5月、民主進歩党(DPP)の蔡英文氏が第14代総統に就任して以来、台湾への政治的圧力を強化し、国際社会での台湾の孤立化を画策してきた経緯がある。

     台湾に不幸なことは、ICAO事務局長が中国政府民間航空局元高官の柳芳氏だという点だ。柳芳事務局長はICAOの事務局トップだが、中国共産党政権の意向を無視できない、というより、その意向に沿って職務をせざるを得ないのが現状だろう。武漢肺炎で新型コロナウイルスが拡大してきた現在、柳芳事務局長は北京からの指令を受けて、それを実行しなければならない。

     国際刑事警察機構(本部リヨン、ICPO)の総裁に2016年11月に就任していた孟宏偉氏(65、Meng Hongwei)が2018年10月7日付けで突然辞任した。孟宏偉氏が北京当局によって一方的に強制帰国させられたのだ。同じ危険性は柳芳事務局長にもある。

     WHOのテドロス事務局長は先月28日、北京を訪問し、習近平国家主席と会談、そこで中国のトップダウンの決定を称賛し、「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」「中国は感染封じ込めで新たな基準を作った。他国も見習うべきだ」と賛辞を繰り返した。エチオピア人の同事務局長の親中姿勢は中国の長いアフリカ政策の成果だ。要するに、ICAOやWHOのトップからは国連専門機関としての公平性、中立性などは期待できないわけだ。

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    ウィーンの国連建物前の広場で台湾のWHA参加を訴える集会が開催(2019年5月16日午前、ウィーンで撮影)

     台湾はWHOの年次総会、WHOの意思決定機関のWHAに参加を要望したが、中国側の妨害で実現できないでいる。昨年5月16日、ウィーンの国連建物入口ゲイト1前の広場で台湾のWHA参加を支持する集会が行われた。台湾国民のほか、支持者が集まり、「台湾のWHA参加を支持する」「健康問題は人権だ」とアピールし、台湾の国旗を振りながら訴えた。

     集会に参加していた台湾出身者は「国民の健康問題は人権だ。その人権を無視し、政治的思惑から台湾のWHO加盟を拒んでいる。台湾は世界の健康向上に貢献できる国だ」と説明していた(「台湾の『世界保健総会』参加を認めよ」2019年5月18日参考)。

     中国共産党政権は台湾の中国本土併合を画策、台湾との国交を締結する国には様々な外交上の圧力を行使し、台湾を国際社会で孤立させようとしてきた。中国共産党政権は医療問題を政治化し、それを政治武器として弄んでいるのだ。約2400万人の国民を有する台湾を世界の医療ネットワークから外すことは台湾国民への人権蹂躙だ。もっとはっきり言えば、犯罪行為だ。

     世界のグロバリゼーションの波に乗って経済的恩恵を享受してきた中国は今日、経済大国にのし上がったが、新型コロナウイルスの感染の危険性を政治的思惑で隠蔽したり、同民族、台湾国民の健康問題を無視する非人道的政策を繰返している限り、世界の指導国家という称号を得ることはないだろう。

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