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蔡政権揺さぶる台湾独立派

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住民投票求め、あすにもデモ

 来年4月に台湾独立の住民投票実施を目指す政治団体「喜楽島連盟」が、台北市と高雄市の2カ所で10万人規模のデモを20日に行う。中台関係の「現状維持」路線を変えない蔡英文政権に対し、独立に向けた法改正を迫っている。2020年の次期総統選で再選を目指す蔡総統は11月の統一地方選を前に、与党・民進党を支える独立派との対立を回避するため、苦肉の策を取っている。 (香港・深川耕治)

 蔡政権樹立前から民進党を支援してきた台湾独立派は、4月に喜楽島連盟を結成した。民放テレビ局「民視」の郭倍宏会長が発起人となり、高雄市の喜楽島長老教会(福音派キリスト教会)を母体として、李登輝、陳水扁両元総統や呂秀蓮元副総統、民進党重鎮の游錫堃元行政院長、張行雄元行政院長らの支援も受けた。参加者は「中国の統一工作に防戦一方の蔡政権には当初の期待を裏切られた」との焦燥感と失望感が強い。


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