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反同性愛法で「見せしめ」に

ムセベニ大統領

ウガンダ(上)

 オバマ米政権が大国のパワーを振りかざし、途上国に同性愛を肯定する文化・価値観を押し付けるのは、まるで「弱い者いじめ」だ。オバマ政権が強化する国際的圧力の中で、最大の標的となったのがアフリカ東部のウガンダだ。

 2014年の国勢調査によると、ウガンダの人口は約3500万人で、このうちキリスト教徒が85%を占める。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが13年に行った世論調査では、93%が同性愛を道徳的に許容できないと回答した。

 そんなウガンダが“いじめ”の標的となったのは、09年に議会で同性愛禁止を強化する法案が提出されてからだ。ウガンダにはもともと、イギリス植民地の名残で同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法があった。法案は18歳以下の若者らに対する「悪質な同性愛行為」を厳しく処罰するとともに、個人や団体が同性愛を助長することなどを禁ずる内容だった。


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